官房長官の記者会見テキスト(2011年3月11日午後1=15分間)

【質疑応答】

司会:お願いします。

官房長官:ではどうぞ。

記者:毎日新聞のカゲヤマです。現在政府が把握している被害の状況、またけが人が出ている状況などを教えてください。

官房長官:関係機関からそれぞれ、被害の状況は刻一刻と本部の方に入ってきております。まさに日々刻々、時々刻々と入っている状況でございますので、今後その都度が確認がとれた部分について発表させていただきたいというふうに思っておりますが、現時点では相当甚大な被害が発生をしていると、そのことを前提に総力を挙げて政府として被害の救援、そして拡大の防止に向けて最大限の努力をしていると、いうことをお伝えさせていただきたいと思います。

記者:毎日新聞です。宮城県知事から自衛隊派遣の要請があると思いますが、現在どの様に対応されてますか。

官房長官:15時2分、宮城県知事から東北方面総監に対し災害派遣要請がなされております。それに先立ちまして、自衛隊のほうではUH1●●できるヘリコプターなどを、離陸させて対応しておりますが、知事と連携を取ってですね、必要な対応は既に動き出しているところでございます。

記者:朝日新聞のヒガシですが、宮城以外にですね、他の都道府県でより被害が甚大なところ、今後出てくるかと思うのですが、その自衛隊の再度派遣とか●●の検討の方はどうでしょうか。

官房長官:宮城が一番最初だったと思いますが、宮城、岩手、からは派遣要請出ているということを先ほどの段階で確認をいたしております。福島についても警察などの情報を総合しますとですね、自衛他の皆さんに動いていただく必要がある可能性が高いと、認識をしておりますが、県庁の方と自衛隊の方の連絡は先ほどの段階ではまだ取れておりません。しかしながら事実上、自衛隊で制度上できる最大限のことは福島方面に対しても既に実施をしております。

記者:読売新聞のクリバヤシです。現在のところですね東北地方の各県庁ですとか総合関係、危機管理対応のですね役所と連絡が取れないことはですね、甚大な被害を受けている、支障が起きているということは一度もございませんでしたか。

官房長官:いままさに詳細について、それぞれ確認をいたしているところでございます。従いまして、それぞれ確認ができたところから順次、ご報告をさせていただきたいと、いうふうに思っております。

記者:朝日新聞ですが、一部報道でですね、死傷者の数が出ているのですが、今現在政府の方でそういった連絡等入っておりますでしょうか。

官房長官:様々な被害の情報は、集約センターの方に入ってきておりますが、現時点ではまずは被害の拡大防止、救援ということに全力を挙げておりまして、そうした被害の状況の整理については順を追ってですね、ご報告をさせていただきたいというふうに思っております。各省庁とももちろん被害の状況を把握をして、それに対応して動いていただいているわけでありますが、現時点ではとにかく被害状況の整理以上に、それに対して緊急対応するということに全力を挙げております。

記者:毎日新聞のカゲヤマです。震源地付近やその原子力発電所のことになります。総理から話ありましたが、原発の現在の安全状況、うかがえますか。

官房長官:総理からもお話しをいたしました通りですね。原子力発電所については現時点で被害あるいは放射能漏れという情報はございません。これは官邸の危機管理センターのところに●●して、直ちにですね確認をして、その後も異常がないか常に確認を取り続けているところでございまして、現時点でそういった被害はありません。

司会:他ございますか。

記者:読売新聞です。高速道路や新幹線、JR等、陸上の大規模な交通インフラについて理解しているのでしょうか。お願いします。

官房長官:先ほどの対策本部、二回目の対策本部の時点で、新幹線、JR東日本管内の新幹線については止まってはいるけれども、脱線等のですね、大きな被害は確認されていないということでございます。これについてもさらに、それぞれ閉じ込められていたりする方当然駅と駅の間でこう、いらっしゃると思いますので、そうした皆さんに対するフォロー含めてですね、国土交通大臣に対してはJR等との連携を取って、或いは必要に応じて地域、電車等止まっている地域の警察消防とも連絡を取って、しっかりと安全の確認、そして電車の中に今おられるような方についての対応をするように、いう指示はおろしております。

記者:テレビ朝日の●●ですが、今後●●とか最悪クラスですね、現地の派遣てのは考えてますか。

官房長官:防災担当大臣の副大臣が現地に赴くべく準備をいたしているところでございます。ただ現地の側もですね、受け容れの県と警察その他ですね、まずは救援ということに全力を挙げている状況でございます。どのタイミングで現地のそういった対応に影響を与えること無く入れるか、その入れる最も早い段階で入っていただくべく今準備を進めています。

記者:産経新聞にオダですけれども、地震のですね余震というかまた起きる可能性とか、そのへんは気象庁の方に連絡はありますでしょうか。

官房長官:一般論として余震の可能性があるということで、それから津波についてもですね、既に第一波は到達をいたしておりますが、これについても第二波、第三波以降が、第一波と同等あるいはそれ以上の津波になるという可能性がございます。そうした意味ではですね余震や或いは津波の第二波、第三波等に備えて万全の措置をですね、それぞれの皆さんも取っていただきたいと、この場を借りて国民の皆さんにわたくしからも改めてお願いをさせていただきます。

記者:日本テレビのアオヤマですけれども、国会審議中に地震があって枝野長官も議員控室いたと思うのですけど、その地震があったときのですね率直な官房長官のご感想を聞かせていただきたいのですが。

官房長官:まず感想というよりですね、どうやら相当大きな地震であるということはまさに皆さんもそうだと思いますがすぐに感じました。直ちにですね委員会中でございましたが鶴保委員長にですね、とりあえず私だけでも官邸に戻させてくださいとまず直ちにお願いをいたしまして、直ちに委員長の方からご了解をいただきまして官邸に戻って、そして対策センターの方に入らせていただきました。そこからは順次、次々と情報が入ってきて、それに対する指示を出しておりました。こういう経過でございまして、そういった意味ではまずは直ちに委員会止めていただいて、官邸での対応に走らせていただいた鶴保委員長の決断に感謝を申し上げたいと思います。

記者:NHKのマブチです。それに関連するんですけど、この後政府の緊急の対応が一番重要になると思うのですが、国会の方ですが野党側への協力も含めてどういうふうに指示されたのですか。

官房長官:ここまでの段階でもですね、被害状況の把握とそれに対する指示を出す一方でですね、副長官などを中心に我が党の国対等の幹部等とご連絡は取っていただいております。また野党の各党の幹部の方々からもですね、いろいろとご連絡を取りたいとかそういったお話しもいただいておりまして、そちらの方は先ほど幹事長と代表代行にも官邸に入っていただいておりまして、特に野党の皆さん、或いは国民新党の皆さんに対するですねご協力のお願いについては、こうした体制で順次着々と進めているところでございますし、また各党の皆さんもこうした状況でございますので、わたくし自身は直接の連絡取らせていただいておりませんが、ご理解をいただいて対応させていただいているというふうに大きな意味では理解をしております。

記者:そうするとあれですか、当然国会審議が休戦ということもあり得る。

官房長官:その詳細については、まさに先ほど党の関係者にも入っていただいてご相談をさせていただき、そこが窓口になって野党、或いは国民新党の皆さんとご連絡しっかり取らせていただくという話いただきましたので、詳細についてはそちらで対応していただけるというふうに思っております。

記者:毎日新聞のカゲヤマです。先ほどその余震、津波の第二波、第三波に備える万全の措置を取って欲しいとおっしゃってました。具体的に国民の皆さんに呼びかけたいこと、心がけて欲しいことあればお願いします。

官房長官:まず津波についてはですね、警報、注意報が解除されるまでの間は、とにかく海岸近くというよりも今回の規模でありますと、とにかく近くのできるだけ高台に避難をしていただく、或いは相当堅固な建物の高い階に非難をしていただくという状況は継続していただきたいというふうに思っております。それぞれの独自のご判断で、もう大丈夫だろうというご判断は万が一の場合がありますので、しっかりと気象庁の方で判断をいたして警報注意報を出しますので、それをしっかりと把握をしたうえで対応していただきたいというふうに思っております。それから余震についてはですね、これはなかなか一般論として皆さんに同じ行動をとはないと思っております。まさに余震によって建物の被害等の起こる可能性のある建物にいらっしゃる方と、堅固な建物で逆に建物の中に居ていただくことが安全な場合とこれはそれぞれケースバイケースであるというふうに思っておりますが、いずれにして余震の可能性は十分にある状況だということでございますので、建物の中におられる場合も例えば家具等の倒壊等に十分備えながら堅固な建物であれば、そうしたご判断もあると思いますし、また建物の安全性に心配がある場合は、できるだけ近くの避難できる場所に対応していただきたいというふうに思っております。いずれにしろ落ち着いた対応を取っていただければというふうに思っています。

記者:朝日新聞ですが、今後ですね被害状況に応じて海外の支援要請等考えているでしょうか。また海外からの反応というのはありますでしょうか。

官房長官:既にですね、部分的には海外からのご支援の要請、失礼、協力の打診のようなものは外務省の方に来ているというふうには聞いております。そうした情報はしっかりと整理をしておいてですね、まさにまだ地震が起こったばかりでまずは第一に自衛隊等、警察、消防が対応しているとこでございますが、必要があれば直ちに海外のご協力もいただけるような備えをしておきたいというふうに思っております。

記者:今回の地震なんですけれども、規模クラスとして、被害の規模クラスとしては例えば7年前に新潟で起きた地震とかですね、大変昔でいえば阪神淡路大震災とかですね、どのクラスを想定されてますでしょうか。

官房長官:これは結果的にどうなるかということは分かりません。できるだけ被害が小さいことを祈っておりますし、またそうなるべく最大限の努力をいたしておりますが、今までで最大の規模の地震である、或いは被害が生じてもおかしくない規模の地震である、という想定のもとで全省庁とも対応をして欲しいということで今対応しているところでございます。

記者:官邸の建物もかなり揺れましたけれども、中央省庁のですね危機管理に関する何かこう、情報通信機能等に被害は生じてないでしょうか。

官房長官:現時点で中央省庁の方は大丈夫だというふうに思っております。ただ残念ながら震源地に近い自治体等との連絡、今鋭意確認を取っているところでございます。

記者:そうしますと、震源近くに自治体まだ連絡の取れていない自治体もあると。

官房長官:その確認、全部の確認がとれたという報告はまだあがってきておりません。

司会:よろしいですか。

官房長官:ちょっと最後に一言だけ、これから日没を迎えます。被害の大きかった東北地方の皆さんはもとよりですが、例えば首都圏などでも交通機関、相当な影響を受けているものいうふうに思われます。政府といたしましてもいわゆるこうした例えば帰宅に向けての対策も取らせていただいている一方ですね、交通機関の状況等をしっかりとそれぞれ認識、把握をしていただいて、もちろん気持ちのうえでは一刻も早くご自宅にお帰りになりたいというお気持ちは大変強いだろうというふうに思いますが、ご自宅に向かわれるのが安全なのか、それとも職場或いは学校等で待機をしていただく方が安全なのかということは落ち着いて冷静にご判断をいただきたいというふうに思っております。様々な交通インフラはじめとして復旧に向けて最大限の努力をいたしておりますが、現時点ではどの時点でどの交通機関が動き出せるのかということについて、まだそういう段階にこの対応としてはなっておりません。被害の状況を把握して人命をはじめとする被害の最小化ということの段階でございますので、冷静にそれぞれの皆さん対応をしていただきまして、そうした皆さんに対するフォローはできるところから最大限取らせていただきたいというふうに思っておりますので、是非皆さんの冷静な反応をよろしくお願いを申し上げます。よろしゅうございますでしょうか。ありがとうございました。