官房長官の記者会見テキスト(2011年3月13日23時15分から20分間)

福山内閣官房副長官:遅くなりまして申し訳ありません。官房副長官の福山でございます。先ほど午後9時頃から、第8回目の緊急災害対策本部、また第6回目の原子力災害対策本部、第1回目の電力需給緊急対策本部、そして第2回の経済情勢に関する検討会合がおこなわれました。わたくしの方からは緊急災害本部において決定、了承されたことについて国民の皆さまにご報告させていただきたいと思います。政府といたしましては緊急物資、特に食料に対して、全力で被災地の皆さまに届けたいと、いう思いで取り組んでまいりましたが、残念ながら、まだ現在のところ食料や水が届いていない地域があることを報告を受けております。特に被災の激しかった沿岸部の集落の皆さんや避難所で避難をされている皆さまに対して、少しでも早くこの食料や水が届くように、なんとか明日の午前中までに食料や水が届くよう夜を徹して今手配をしているところでございます。その方針について申し上げます。交通通信途絶地域を中心として、小中学校のグラウンドを目標として、各県、岩手、宮城、福島の集積所から空輸をしたいと思っております。これはやはりなかなかですね、細かいところ、そして被災の激しかった集落とか沿岸部等にはなかなか直接届いてない部分がありますので、一定の範囲で小中学校のグラウンドとか皆さんが避難をされているような場所に直接届けていきたいと、いうふうに思っております。内容は、おにぎり、バナナ、パン、飲料などを中心としたいというふうに思っております。少しでも早く届くように努力いたします。どうか被災をされた皆さんにおかれましては、頑張っていただきたいと思います。また同様に第8回の緊急対策本部におきまして、今度はですね食料、水、毛布、医薬品、日曜生活品等を中心に物資の支援につきまして次のようなことを決定をいたしました。今回の災害は前例がなく、広範囲に及んでおり地域によっては壊滅的な被害を受け、これまでの災害救助法の根底にある地方自治体の自助努力だけでは、対応しがたい状況だという認識にたちました。このような現在の状況を踏まえ、災害救助法の仕組みとは別に国として独自に被災地全体の状況を把握し、物質の、あ、ごめんなさい、物資の必要性を大局的見地からおこない当面一日も早く物資の不足を解消し、食料や暖を取るなどの緊急に必要な物資を調達して、被災者をできるだけ支援することが必要と判断を致しました。そのため国としては地方自治体の負担なしでこれらの緊急物資を配布することを前提にした新たな措置を予備費の執行により実施していくことを調整がつき次第、これは限りなく急ぎますが、閣議決定をする予定でございます。先ほども申し上げましたように、今回の措置による具体的な物資内容につきましては、食料品、飲料水、毛布、医薬品、日曜生活品等を検討しているところでございます。救援のための物資については、先ほどから何度も申し上げておりますように、必要なところに一刻も早く、届くことが重要だと考えております。各地方自治体におきましてはいま救援活動に必死の取り組んでおられるというふうに思いますが、これまでのいわゆる災害救助法の枠組みでいうと、地方に費用負担の二分の一がかかります。このことをもう地方が心配をされないでいいように、もうとにかく、一日も早く、被災者の皆さんに物資が届くように、すぐに地方自治体が手を挙げていただきたいと、今回の地震に際して、緊急物資に対しては国が全額負担をすることなので全く費用負担の心配をすることなく、手を挙げていただきたいと、いう思いをこの決定のなかには含まれていると、ということでございます。とにかくこの措置を早く閣議決定をして、先ほどの申し上げた措置とはまた別の枠組みですが、緊急物資の届くように政府としても全力をあげて取り組んでいきたいと、いうふうに思っております。二点目でございます。今回の地震に関する被災者の皆さま方への情報提供等について、電気等が行き届いてないため、なかなか情報が被災者の皆さんに通らないということを鑑み、携帯電話など、被災者の方が利用しやすいものを活用したいということで、本日新たに今回の地震に関する官邸のツイッターを開始し、総理のメッセージ、そして長官会見の内容、さらには支援の内容、震災に対する情報等を正しい情報として提供を行っていきたいというふうに思っております。このことは、正確な情報を迅速に政府から被災者の方、そして国民の皆さんに提供したいということのなかでスタートいたしました。アカウント名はアットマーク、官邸、アンダーバー、災害、でございます。もう一度申し上げます。アットマーク、官邸、アンダーバー、災害、でございます。官邸はK,A、N、T、E、I、アンダーバー、S、A、I、G、A、Iでございます。そしてこの、あ、ごめんなさい、さらには本日からでございますが、官邸における総理と枝野官房長官の会見については、今日はわたしのところにもついていただいておりますが、手話による情報発信も始めさせていただきました。また、できれば明日からと思っておりますが、字幕による発信も今早くできるように準備を進めているところでございます。またこのほか、官邸ホームページに今回の地震に関するページを、地震発生当日の11日に立ち上げさせていただきましたが、ここを見ていただければ、被災者の方また国民の皆さんが必要とする全府省、役所のですね、情報にたどり着いていただけるよう、いま大至急で取り組んでおりまして、鋭意このホームページは充実をさせていきたいというふうに思っております。わたしからは以上です。

【質疑応答】

司会:ご質問はございますか。

記者:朝日新聞ですが、先ほどありました閣議、持ち回り閣議という●●

官房副長官:この緊急物資のものは、持ち回りにさせていただくか閣議の場かは調整次第ですが、それはもうとにかく、できればすぐでございます。

記者:緊急物資の計画は最大でどれくらいで。

官房副長官:これはいま、緊急物資がどのぐらいいるかというのは、今の時点では、これはいま鋭意検討しておりますけど、金額に換算するところまではいっておりませんので、これは財務大臣とも相談していまの緊急物資のですね、多くの需要に応えられるように最大限努力をしていきたいと思っております。

記者:産経新聞のオダと申しますけども、金額に換算するところまではいってないということなんですが、食料品とか飲料水とかですね数としてはどれぐらいになるかっていう。

官房副長官:これはもうですね、すでに政府として、農水省さんや厚労省さんも始めですね、大変努力をいただいて、もういま備蓄も含めて被災地に送っているものもありますが、さらにしっかりと確保したいという思いでございますね。今の時点でですね、数字、具体的な数字はコメント控えたいと思っております。でもできるだけ需要に見合うように、な量を確保したいと思っております。

記者:毎日新聞ですけど、冒頭にあった空輸なんですけど、明日の午前中までにというお話しですがこれはヘリコプターを使って小中学校のグラウンドに着陸して。

官房副長官:いや、それはあの、そこの環境もありますが、基本的にはヘリで地上ぎりぎりまでおりて、そこに置いてくるというか落としてくるとか、そういったかたちを考えております。

記者:何人分、何食分くらいを考えていらっしゃるんでしょうか。

官房副長官:実はこれはですねその場所の被害の地域、地域に応じてですね判断をさせていただきたいというふうに思っていて、まあいまワンセット約100食ぐらいを目安にして、一応荷造りは準備をしております。

記者:この100食かける何セットってのは。

官房副長官:これはいまどんどんいっておりますので、いまかちっと何セットというよりはこれヘリの数もありますし、その地域のこともありますのでいまの段階ではその数はですね、とにかくいま、鋭意徹夜で動いておりますので、まず、届ける方を優先にやりたいと思っております。

記者:配布、何か所配布とかはわかりますか。

官房副長官:や、それはもう、簡単に言うと皆さん、ヘリからその状況を見て、ここに例えば被災者の方がいらっしゃると判断すれば、対応するということですので、とにかく早く送り届けること目的としているということでご理解いただければと思います。

記者:毎日新聞クリバヤシです。閣議決定による新たな国費の負担による食料品等のご説明の最後に、先ほど説明と別の枠組みになりますがっていうことは、その閣議決定の後は国費だが今までやってる分とは。

官房長官:いやいまもともと国が持ち込んでいるものですから、まあ、基本的には国の負担は、あ、地方の負担はこの震災に関しては今の緊急物資については考えないでいいというふうに判断いただければと思います。

記者:別の枠組みとは何と何が別の枠組み。

官房副長官:いや、先ほどわたしが申し上げたのは、最初にお話しをした、いわゆる今晩から配るという話と、予備費であるという話を別の枠組みと申しました。

記者:共同通信ですけど、ヘリコプターなんですけど実施するのは、自衛隊、どういう団体、組織。

官房副長官:はい、自衛隊、それから警察も含めて、そこのですね地域、地域におそらく動ける部隊がそれぞれ違うと思いますので、そこのそれぞれのですね、集積所の事情に応じて対応していきたいと思っております。

記者:高知新聞です。●●による救援物資にはあくまでも前回の災害地情報に定められている品目に限るというふうに。

官房副長官:いまだから申し上げたように、食料、飲料水、毛布、医薬品、日曜生活品等、今は検討しているということでございます。

記者:いつまでこの食料供給をしていく。

官房副長官:あのまだわかりません、とにかく被災地の状況が少しでも改善することを我々としては一日も早くしていきたいと思ってますので、まだどのぐらいまでかということはわかりません。

記者:すみません、時事通信のコウケツです。会見の趣旨と違うかもしれませんが、福島第1原子力発電所の1号機と3号機の状況については何かその後情報は入っているでしょうか。

官房副長官:えっと、今日のわたくしのこの会見はそのことは趣旨ではないので、何らかの変化等があればそれは改めて報告させていただきます。

記者:同じ趣旨なんですけど、被爆者、これまで官房長官会見で出てなくて、被爆者の政府の把握している状況、たとえば人数ですとか、状態、その中には命にかかわる状況の方はいらっしゃるのか、重篤な方がいらっしゃるのかということがもし、今日何らかの形で、途中経過で構わないので出していただけないかと。

官房副長官:現状のところではまだ報告を受けておりません。もし何らかのかたちで国民の皆さんにご報告しなければいけない事態があれば、それは適宜報告させていただきます。

記者:毎日新聞ですけど、予備費の活用なんですが今2000億円あると思うんですけど、緊急物資にどのぐらい。

官房副長官:いや、ですから、それは今まだ、とにかくいまはですね、菅総理が言われてるように、えー、命を救うことがまず第一だということで、まずはいま我々のところにまだ届いていない声があるということに対して、対応しようと、そしてさらには地方自治体が積極的に救援物資に対して手を挙げていただこうという趣旨でございますので、いまのところでは金額については、これから先積算していくことになると思います。

記者:確認なんですけど、緊急物資の支援なんですが、それは今日から始めて、今日ってか、もう始めているということでよろしいのでしょうか。

官房副長官:はいその、緊急物資の支援は今日からと言うかきのう、だから先ほど申し上げたように食料については明日から、明日も動きますし、緊急物資の支援もやっていますが、今回のこの緊急物資の支援については基本的には予備費対応で国が全額みるということ、もちろん今までのことも含めてですね、国が対応したいと思っております。ただまだ閣議決定がまだですので、閣議決定をし次第そのことを適用していきたいと思います。

記者:福島の発電所の件なんですが、東京電力はその核燃料の燃料棒がですね、海水に浸されていないというようなことを記者会見で言ってるわけですけど、政府としてそういう状況を現時点どのように把握していらっしゃるでしょうか。

官房副長官:ですからそのことについては、報告の必要があると我々が感じればこれまでもそうですが、しっかりと報告をさせていただきたいと思っております。今日わたしはそのことの用意をして今日はこの場に来ておりませんので、必要なことがあればしっかりとお話しをさせていただきたいと思います。

記者:現時点では、緊急を要するような事態ではないという認識を政府はしてらっしゃるということなんでしょうか。

官房副長官:緊急を要する事態ではないということはおそらく枝野官房長官の発言でもですね、そういう表現の仕方はなかったというふうに思います。それは官房長官のこれまでの発言がいまの政府の立場でございますので、いまのところはそれ以上でもそれ以下でもありません。

記者:産経新聞のオダですけど、広報体制の話なんですが、先ほどですね長官の会見とか総理のメッセージをツイッターでってことなんですが、ホームページじゃなくてツイッターにされた理由ってのは何かあるでしょうか。

官房副長官:いやですから、PCは現実、被災地の方がほとんどおそらく使える状況ではないので、携帯電話等も含めて、利用しやすいものを活用したいということでございます。

記者:ツイッターであの、鳩山前総理もツイッターを使われてそのときに偽物も出回りましたけども、今回も偽のツイッターでですね混乱するっていう懸念はございますでしょうか。

官房副長官:あのーえっとなんでしたっけ、はい、認証を受ける手続きをしております。

司会:他はございますか。

官房副長官:どうもありがとうございました。