【冒頭発言】
官房長官：まず、私の方から御報告をいたします。１点は人事案件であります。
本日付で、東京大学大学院教授である小佐古敏荘氏を内閣官房参与に任命することとして、決定をいたしました。
小佐古氏は放射線安全学の分野において優れた識見を有しておられることから、今回の原子力発電所事故に関して、総理に対し情報提供や助言を行っていただくことといたしております。
この件については、原子力安全委員会あるいは保安院の専門家の皆さんはもとより、この間も大学の先生方始めとして民間の皆様方の様々なお知恵もお借りをして対応してきているところでございますが、そうした皆さんの知見をしっかりと生かしていくということの中で、官の立場をお持ちをいただいた方がいいだろうという御判断であったと伺っております。
それから、第一原子力発電所について御報告を申し上げたいと思っております。
まず、原子力発電所の周辺、退避の外側２０ｋｍから外側の近い部分について、文部科学省がモニタリングを開始していただきました。
その具体的中身については文部科学省から発表していただいているかと思っております。
また、詳細な、具体的な評価は、原子力安全・保安院あるいは原子力安全委員会の皆様の専門家の方の立場から御報告をしていただくべきかと思いますが、本日測定をされ、発表をされた数値については、直ちに人体に影響を及ぼす数値ではないというのが、現在の概略的な御報告でございます。
直ちに人体に影響を及ぼすような数値ではないというのが、現在の概略的な数字の状況でございます。
建物の中にいてください。あるいは２０ｋｍより内側については外側に出てくださいという状況の指示をいたしてはおりますが、現時点では、ここで観測されている数値は、そこの地域で外で活動をしたら直ちに危険であるという数値ではございません。そのことは是非、多くの皆さんに御理解をいただければと思っております。
繰り返します。
現在、特に２０～３０ｋｍの圏内において、本日文部科学省においてモニタリングをいただき、文部科学省から公表される数値について、専門家の皆さんのまずは概略的な分析の報告に基づきますと、直ちに人体に影響を与えるような数値ではない。
こうした地域で、例えば３６５日２４時間、屋外でこの数値の場所にいた場合に問題が出るかもしれないといったようなレベルでありまして、短時間こうした地域で、外で活動する、あるいはこうした地域に数日という単位でおられるということで人体に影響を及ぼすといった数値ではないということでございますので、その点については御安心をいただければと思っております。
こうした中で、当該原子力発電所における冷却に向けては、今、関係機関の御協力もいただきながら、今日の夕方から一部放水等も始まっているという報告も受けております。
一刻も早く冷却を安定的に行える状況に入っていくべく、現地の皆さんに御努力をいただいている状況でございます。
従いまして、先ほど申しましたとおり、２０～３０ｋｍの地点のモニタリングの数値は、当該地域において、例えばその地域の中に入ること等が人体に影響を及ぼすような数値のモニタリングはできておりません。
大変過剰反応が生じておりまして、福島県の知事からは、緊急要望といたしまして、しっかりと物流等について実施を行っていただきたい。
民間の皆さんを中心として、実は屋内退避地域の外側であるにもかかわらずそうしたところに物流が届かないといった状況が報告されております。
是非御理解をいただきたいのは、屋内退避の出ている地域においても、当該地域で屋外で一定の活動をしても、それが直ちに人体に影響を及ぼすような数値ではありません。
ましてや、その３０ｋｍから越えている地域、例えばいわき市は大部分の地域が３０ｋｍから越えている地域でございますので、そうした意味では過剰な反応をすることなく、しっかりとこうした地域の皆さんに物流で物を届けていただきたい。
今、自衛隊の皆さんを始めとして、震災・津波による被災地に対して物資の直接的な補給に全力を挙げておりますが、民間の皆さんによって物流を確保していただけるし、そのことに問題のない地域について、こうした事象が報告されているのは大変残念なことでございますので、是非御協力のほどをお願い申し上げます。
【質疑応答】
記者：読売新聞のクリバヤシです。第一原発の３号機のですね、白煙そのものについて伺いたいんですけれども、先ほど●●さんの会見の後の保安院の会見では放射線量の急激な上昇は２号機によるものとみられるというふうに発表したんですけども、その後の状況を踏まえてですね、白煙と放射線量の因果関係と３号機の格納容器の破損の可能性についてはどのようなことなんでしょうか。
官房長官：はい。私のところでその時点で可能性のある、また相対的に高いのは３号機の水蒸気との関連であって、その関連であるとすると、片仮名なので難しいですが、サブ何とかのプールというところの可能性があるのではないかという報告を受けていただいて、その時点でおりまして、その後専門家の皆さんが例えば、圧力などのその時点で入っていなかった情報等に基づいて、そうした可能性の方がより高いという分析をされたという報告は受けております。
記者：政府の発表資料を見ますとですね、これも官邸の直前に正門で１０００ミリシーベルト放射線量が確認されて、その後枝野さんの会見中にですね、これは誤報であったと判明して、１００ミリシーベルトだったのが会見中に２０ミリシーベルトの間違いだったと判明したと思うんですけど、その件も関係しているんでしょうか。
官房長官：いや、私のところにはミリシーベルトのレベルの放射線が観測されていると。従って、この点についてはしっかりと注視しなければならないということの報告をいただいておりまして、実際にその後発表されてるかと思いますが、詳細は、１０ミリシーベルトですか、というレベルまで、一番厳しい状況のときは達していたということで、そうした前提に基づいていろいろとご判断をされていたというふうに思っています。
記者：長官、今現在では放射線量に問題は発生していないんでしょうか。
官房長官：従来から一番典型的なこととしてご紹介をしている正門付近の放射線量は、直近１６時過ぎぐらいの情報が入っておりますが、これは１５００強ぐらいのところでマイクロシーベルトですか、ところで継続、安定をしているという報告を受けております。その後、消防の方の準備を進めて、そちらの方の安全管理のために、この計測の車の方が移動しているということでございますので、この同じ地点についてはしばらくの間、ちょっと出てこないようでございますが、放水の方の対応の方の今準備のために、そちらの方は進んでおります。なお現時点では水そのものはまだ出ていないと、放水そのものは。放水のための準備の具体的な段階に入っている。こういう状況でございます。
記者：自衛隊によるですね、水の投下というのが始まったと聞いているんですけれども、これは事実関係はどうなっているんでしょうか。
官房長官：現時点で確認できているのは、具体的に地上の方からですね、水をかけるための最終段階の準備、採取段階というのは、まさに現場において色々動き出している準備段階だというのが正確に上がってきている報告の状況です。
記者：あとですね、その５号機と６号機のですね、核燃料の貯蔵プールの水温が上昇傾向にあるということなんですが、これに対する対策というのはとられているんでしょうか。
官房長官：こちらについてもですね、しっかりと温度管理をして、そしてこちらの方からのですね、リスクが生じないようにという体制は作っているという報告は受けております。
記者：産経新聞ノダですけれども、冒頭ですね、長官の方からご説明がありました文科省の調査の件なんですけれども、一部の夕刊報道ではですね、枝野長官が文科省に対して健康被害については文科省はコメントしないようにと指示したということが書かれているんですが、事実関係はいかがでしょうか。あとこの関係でこの調査によればですね、３０～６０キロ離れた地点では、その２０キロの地点よりですね、放射線の量がかなり激減するという結果も出ているということなんですけれども、退避する範囲をですね、現行の２０キロから拡大する考えはないんですか。
官房長官：前段についてはですね、この間ですね、どこの責任でどの仕事をするのかということをしっかりと整理をしないと、皆さんにも、そして国民の皆さんにも混乱を与えるということで、モニタリングの件に限らず、しっかりとどこが何の責任をもって行うのかということについての整理は、まさに私の職責として行ってきております。このモニタリングについては原子力発電所の敷地内、その周辺については、これ経済産業省、保安院がしっかりと、主体がどこがモニタリングをしているかは別として、しっかりと把握して報告するように。それから、その外側の地域についてはこれは文部科学省が、勿論文部科学省自体も計測を致しておりますし、関係機関のご協力を頂いて、しっかりとモニタリングを行って、その全体の集約、集計を行うように。そしてそれに対する評価は保安院であったり、原子力安全委員会のところが評価をするということなので、それぞれの職責に基づいてそれぞれの仕事をしっかりして頂きたいと、こういう指示は致しました。
それから、後者についてまさに専門家の皆さんの分析、評価をベースにして、現時点では今の指示の内容が適切ではないかというのが、政府としての考え方でございます。
官房長官：ほかにございますか。
記者：フジテレビのキムラです。福島市内で水道水から通常では検出されない放射性物質が検出されたということなんですけれども、福島第一原発事故との関連性と、放射性物質の、微量ということなんですが、現時点で水道水に人体に与える影響はどうですか。
官房長官：具体的な数字の報告が上がってきておりませんので、しっかりと専門家の意見を伺った上でお答えしなければいけないというふうに思っております。なお、今朝の記者会見でも申し上げましたが、我々は日常生活においても放射線を受けて生活を致しております。そして、よくメディアの皆さんも報道されているように、例えば、上空ほど放射線の量が大きいですから、東京―ニューヨーク間往復するとどれぐらいの放射線を受けるというようなことも皆さん、ご承知になっていることのとおりだというふうに思っております。従って、一定の微量の放射性物質が、これは全体のリスクを低減するためにこの間放出をしている、そのことによって大変ご心配をおかけしていること恐縮でございますが、人体に影響を及ぼさない範囲での、今放出が外に出る状況が起こっていると。そうした中で万一に備えて２０キロ圏内の方には出て頂いていると、こういう状況でございます。
記者：
時事通信のコウケツです。先ほどの自衛隊の放水の関係なんですが、自衛隊ヘリからの放水については現時点ではどういう準備状況になっているんでしょうか。
官房長官：これもあのー時々刻々ですので，具体的には防衛相におたずねいただくべきかというふうに思っておりますが，官邸の方に報告を受けている情報は，上空からについては天候の状況を見ているとこういうふうに報告を受けております。
記者：それとですね、米軍の支援なんですけれども、物資については準備が検討進めているというお話だったと思うんですが、実際に米軍がですね、冷却活動に携わる、そういう打診はアメリカ側から来てるんでしょうか。
官房長官：まさに相手方のあることでございますので、具体的な今調整段階でのお話はあまり申し上げない方がいいんだろうというふうに思っております。具体的に何等かのご支援を頂くことが決まれば，そのことについては防衛相からご報告があるんだろうというふうに思っております。
記者：それとですね、すみません、先ほど総理がそのー２０キロから３０キロ圏内の方のですね、支援もしっかりやりたいというふうにおっしゃったということなんですけれども、具体的にどういう支援を検討されていらっしゃるんでしょうか。
官房長官：本来であればですね、屋内退避をしてくださいという状況でございますので、実はこうした地域にもですね、物等を届けること、そうした短時間入ってですね、屋外で物を届けるとか、そうすることになるわけですから、実はそのこと自体、今の退避、屋内にいてくださいという指示の元でもですね、原子力安全委員会のご指導によるとですね、十分可能であります。ただ、なかなか現実にそうしたことが十分に行われない場合には、長期にある程度の期間に渡れば、物資等の運び入れ等していかなければならないということもありえます。南の方の方であれば、一時的に外に出ていただくことは今の状況でも可能ですから、買い出しに出ていただくということも可能かもしれませんが、奥部の方はなかなかそうはいかない地域、津波の影響とも含めてですね、ございますので、そうした生活支援のところには、しっかりと目配りをしなければいけないということは、想定を致しております。
記者：産経新聞のノダですけれども、ちょっとその関連なんですけれども、物資輸送なんですけれども、東北地方で高速道路が緊急車両に限られていることによって物資の輸送などが滞っているという指摘が出ているんですけれども，今後そのような事態を解消するために車線規制にするとかですね、何か対応をお考えになったりとかはありますでしょうか。
官房長官：これについては、今あのーかなり柔軟にですね、必要な物資の輸送のための許可の手続きは進めております。例えばいわゆるタンクローリー、燃料が問題になっておりますので、これは外形ですぐ分かりますので、インターチェンジでその場で見てその場で許可証を出すというような形で大変柔軟な対応を致しております。一部、高速道路の状況を外から見ると、大変空いているかのような印象を与えて、だったらもっと車通せるのではないかというご指摘があるのですが、実は地震による影響で一部区間で片側しか使えない、尚且つそこもですね、あまり荷重をかけるとリスクがある、こういう部分がありますので、その部分の交通量がしっかりと基準になりませんと他のところがいくら空いててもそこで滞ってしまえば、それこそ緊急の搬送についても滞ってしまいます。むしろ今生じている事象はしっかりと全体の対応の中で必要な車が現地に向かっていく、というところを確保するということについて、特に燃料については今朝ほど国民の皆さんにお願いを致しましたが、これについてのかなり詳細なオペレーションを、あるいは関係業界に対するご協力の依頼をですね、この間進めてきております。
記者：共同通信のテシマですが、先ほどの対策本部で総理が復興に歩みださなきゃいけないと仰いましたが、一部で言われている復興のための法律とかですね、復興担当の大臣を置くというようなことを、まあ具体的にどのようなことを考えられているのでしょうか。
官房長官：あのー総理がどういう思いでおっしゃられたのか、の内心までは私も官房長官といえども分かりませんが、まさに頭の片隅にはそういったこともそろそろ考えなければいけない、そいうことだと私は思います。現時点で具体的にというよりも、ほんの一部分はそういったことにも意識をそろそろ考えなくてはいけないな、というふうに私は思っています。
記者：たびたび恐縮です、産経新聞のオダですけれども、今回の震災発生を受けてですね、政府の方で緊急対策本部から色々、会議なり組織が設置されていると思うんですけれども、あまりにも数が多くて収拾がつかなくなっているんじゃないかなぁというふうにも見受けられるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
官房長官：基本的には会議といってもですね、地震に対する全体の会議と、それからこの原子力に関する会議と、どちらも法律に基づいた会議でございまして、尚且つ事実上の一体の運営を致しております。これはまああの、今日までのところ連日行っているんですが、かなり実務的なオペレーションの問題などもかなり中心になってきておりますので、むしろ連日会議を開くよりもそれぞれの役所でのオペレーションを大臣に更にやっていただくことが重要ではないかなという検討も致しております。ただあの、法律に基づく会議体ですので、会議体設置することが今まさにかなり強い権限で様々な各省を動かす等の仕事をさせて頂いてますが、その会議体を置かないと、逆に言うとそういった状況を作れませんので、今そういった状態です。
記者：ＴＢＳのアクイです。冒頭その福島圏内の物流、２０キロから３０キロ圏内のあまり民間で上手くいってないというところ、単純にその、民間の業者の方がその放射線のそういう被害を恐れて入っていかないという趣旨のことなんでしょうか。
官房長官：冒頭申し上げましたのは、２０キロ、３０キロのところだけではなくてですね、さらにその外側でもですね、そうした声が出ているというか、そういう実態が一部分見られるということでございまして、そうした地元からの声をご紹介させて頂き、是非ともそういったことについては、繰り返し先ほど申しましたとおりですね、一時的にとか、その当該地域に入ったからといって、健康被害に繋がるような状態では、実際に今日モニタリング１日できましたので、お伝えできる状況であるということでございます。なお、地方の皆さんとの関係で言えばですね、本日、全国知事会と全国市町会、全国町村会町会、それぞれ会長の皆さんに被災・避難されてる皆さんの受け入れについて特段のご配慮をお願いしたい旨、福山副長官の方から申し入れさせて頂きました。それぞれ最大限の協力をする旨のご協力を頂いておりまして、一方ではこうした形で被災地の皆さんを全国の可能なところで当面受け入れて頂くということもやって頂いております。ぜひ、被災地の皆さん、それから、原子力の関係で自宅から出ざるを得ない状況に置かれているみなさん、自宅からなかなか外に出にくい状況にある皆さん、こうした皆さんのために多くの国民の皆さんのご理解をお願いしたいというふうに思います。
記者：読売新聞のクリバヤシです。一部で原子力安全委員会の動きがかつてのＪＣＯの東海村の事故に比べて動きが見えにくいという指摘が一部あるんですけれども、省庁再編に安全委員会の権限を受け継いだ保安院と現状の原子力安全委員会との間で，政府としてどのように連携して両指揮官を機能していくか，総括的な話を。
官房長官：あのーこの間ですね、まさに地震の発生の当日からですね、原子力安全委員会の専門家，しかも委員長さんをはじめ，原子力安全委員会のメンバーのみなさん，それから保安院の幹部のみなさんはじめ，多くの専門家のみなさん，不眠不休で官邸にもですね、そのーかなりの人数の方が来て色々な検討や分析をしてきて頂いております。そうした意味では、それぞれの機関の専門家をはじめとする担当のみなさん，そして幹部のみなさんには、まさに不眠不休でこの間それぞれの立場での専門的な知見を提供していただいているというふうに思っています。
記者：●●新聞の●●ですが、先ほど自衛隊のヘリが空中から放水をするというのは，●●としては極めて難しい…
官房長官：私午前中に確か申し上げた，なかなか４号機のようなですね、全体がまだあるけどふさがっている部分と、それから上の方が開いている部分と、それから当該原子炉の状態ですね、そうしたものとの兼ね合いの中で，なかなかとてもこれは困難だろうという部分と，ここはやれる余地があるという部分と，それはまさにいろいろの状況、条件によるということの中で，自衛隊の皆さんにもその可能性に向けて準備を進めていただいていると、そういうことだと報告を受けています。
記者：実際にできるかどうかというのは，見極めになっていくんですか。
官房長官：当然あのーこれは対応して頂く自衛隊の皆さんの安全の確保ということも重要でございますので、実際の可能…ま、状況かどうかということを確認、チェックしながら進めていっていただくということになると思います。
記者：●●テレビの●●ですが、炉の状態なんですけど、１号機と３号機なんですけれども、午前中にも伺いましたが、どこまで水が入っているのかということと、注水ポンプの数とか能力といったものが、現状足りているかどうかをお伺いしたいんですが。
官房長官：はい、あのー具体的なことについてはそれこそ保安院等の会見、発表をお聞きを頂きたいというふうに思いますが、現時点では冷却がしっかりとなされているという外形的なデータの結果になっていると。そのことが合理的に推測される、外形的なデータになっているというふうに聞いております。ここに安定的に、これはかなりの期間、冷却を続けなければなりませんので、そのための対応についてはしっかりと更に努力をしていかなければならないというふうに思っています。
記者：合わせてなんですが、原子力発電所福島第一原発全体を制御する中央制御室というものの電源は現状確保されているんでしょうか。
官房長官：中央制御室そのものの電源についての報告は今のところ、直に伺ってはおりません。ただ、この間ずっと現実に現場において対応してきて頂いておりますので、そのためのなんというんでしょう、ヘッドクオーターはしっかりと機能していると。それがどこの物理的な場所なのかということについての報告は特段受けておりません。
記者：更になんですが、今回の福島原発の件を受けて、オーストリア大使館がその影響で閉鎖を決めたということなんですが、これについて長官どのようなお考えになりますでしょうか。
官房長官：そうした情報はまだ頂いておりませんし、先ほど来申し上げておりますとおり、今屋内にいてくださいという２０キロから３０キロのこの地域においてもですね、仮に屋外で活動されていたとしても、直ちに健康に、人体に影響を及ぼすような、こういった数値は出てきておりませんので、そうしたことを前提に冷静に対応して頂きたいと思っております。