【冒頭発言】
官房長官：私からは２点、まず申し上げたいと思います。１つは、原子力発電所事故に関する周辺地域の皆さんへの生活の支援についてでございます。この間も被害の拡大防止策とともに周辺地域の方々への避難措置など、緊急的な対応に全力で取り組んできたところでございますが、被災者の方々は大変な環境の下で生活されており、また、特に情報を正確、迅速に知りたいというニーズは極めて強いものと認識をいたしております。この被災者の方々への生活支援、情報提供については、これまでも充実に努めてきたところでございますが、更にこの体制を強化するべく、本日、原子力災害対策本部の下に「原子力被災者生活支援チーム」を特別チームとして立ち上げ、海江田経済産業大臣をチーム長に、福山副長官をその代理に、松下経済産業副大臣を事務局長とし、その下に経済産業省を中心として、関係各省の事務方に結集をしていただきまして、被災者の避難受入れ態勢、除染体制の確保、被災地への物資等の輸送・補給、被爆に係る医療の確保、環境モニタリングと情報提供など、生活支援の充実に総合的に取り組むことといたしました。
それからもう一点。今日の午前中の会見で、「半壊した被災者が国の定めた被害認定基準により入れないことがあるという情報があるが」という御指摘がございました。改めて確認をいたしましたが、国として、住宅の被害認定結果によって被災者が避難所に入居できないなどの基準は設けていないということで、確認をいたしました。それぞれの自治体において、被害認定結果に関わらず、救助を必要とする方に適切に避難所を受け入れていただきたいと考えておりますが、勿論キャパシティーの問題等ありますので、更にこちらは震災の方の生活支援本部の方でさまざまな支援を行なって、避難所に適切に必要な方が入っていただけるよう、更に自治体との連携を強化してまいりたいと思っております。
【質疑応答】
記者：朝日新聞のタケイです。今日ですね、総理が参院の予算委員会で、原発事故を受けまして太陽とかバイオなどのですね、クリーンエネルギーの開発を新たに日本の大きな柱にしたいという発言がありました。これはですね、長官が今後取りまとめるですね、復興ビジョン、そういったものの柱になっていくのでしょうか。
官房長官：復興ビジョンをとりまとめるのは私、本部長たる総理であるというふうに思っております。今、そこに向けたですね、準備段階、助走段階の様々な検討をいたしておりますが、今回の被害ということ等を踏まえたときに、１つの大きな柱になるであろうという検討を進めているのは間違いありません。
記者：原子力政策の見直しが１つの柱にはなると。
官房長官：いや、むしろですね、太陽光であるとか、バイオであるとかですね、いわゆるクリーンエネルギーを強化していくですね、今回の被災の被害を乗り越えて未来に向けて希望の持てるビジョンを描いていく１つとして、そのクリーンエネルギーをさらに強力に推進していくということが、１つの大きな柱になりうるのではないか、こういう検討をしているということです。
記者：読売新聞のクリバヤシです。そのちょっと関連なんですけれども、玄葉大臣が閣議後の会見でですね、エネルギー基本計画の見直しは避けられないだろうという見解を示されたんですけれども、クリーンエネルギーを柱にして、クリーンエネルギーをですね、充実させていくっていうなかで、あくまでも原発についての政策は変えないで、それに加えてクリーンエネルギーということをおっしゃっているのか。やはりその国民感情からしてですね、原発の計画というのは見直さざるを得ないというふうにお考えでしょうか。
官房長官：原子力発電所の計画、あるいはこの政策の基本的な考え方についてはですね、今日の午前中の会見でも申し上げましたが、まずは今の事態を何とかこれ以上被害を拡大させないよう収束をさせていくということが、まずは全力をあげて取り組まなきゃならない課題である。これが何とか収束できたあかつきにはですね、当然今回のことについての検証も必要だというふうに思っておりますし、そうした検証も踏まえて、その時点でしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。
記者：もう１点、関連でですね、今日宮城県の知事がですね、県としての復興計画の基本方針を４月中にはとりまとめたいということがありました。地方とのですね、被災地との国のビジョンとの連携というのは図られるんでしょうか。
官房長官：今回、この復興に向けてということについてのですね、まだ助走段階ではありますけれども、今回の震災の１つの大きな特徴はですね、被災地が非常に広範にわたっていると。岩手、宮城、そして福島、さらには茨城や千葉でも被災を受けておられる。あるいは青森でも受けておられるという状況にあります。もちろん、亡くなられた方がいたということが東京でも、亡くなられた方がいたという。復興という意味では、今申し上げたような地域が対象になろうかと思いますが、相当それぞれの自治体ごとの当然、ご意見、ご希望というのは復興にあたって重視しなければならない、重く受け止めなければならないことだというふうに思いますし、それからそれぞれの県ごとにおいてもですね、何度か申し上げたかもしれませんが、仙台市のようなですね、政令指定都市、大都市の海岸沿いの地域からですね、非常に小さな村の集落まであるわけでして、それぞれ地域の事情やご要望、ご希望というのは非常に多様性があるだろう、多岐にわたっているだろうということは、今回の被災の大きな特徴であろうと。そうしたことをしっかり踏まえたうえで、国としてできることをしっかりやっていく、こういう視点が重要であるということは、この間その復興に向けた助走段階での検討では出てきていることです。
記者：ＮＨＫのシタラです。今日の参議院の予算委員会でですね、菅総理が今回の福島の原発の事故についてですね、津波に対する認識が大きく間違っていたことは否定しようがないというふうに述べられたわけですけれども、翻って全国ほかのですね、稼働している原発まだたくさんあるわけですけれども、そういった原発については、津波に対する安全性っていうのは政府としてはどのように認識されているんでしょうか。
官房長官：当然、今回の事故を受けてですね、全国の原子力発電所の安全性の確保については、今しっかりとチェックと、それから必要な政策があるならば、それを実施させるということについて、経済産業省において早急な検討を進めているところでございまして、そう遠くない段階で、まず第１弾としての考え方は示せるのではないかと思っております。
記者：現時点では、まだ完全に安全だとは言い切れないんですか。
官房長官：従来の想定を超える、想定を超えるというとある方、国会では指摘を受けていたということもあるわけでございますが、従来の対策では十分ではなかったという事態が発生している中でですね、しっかりともう一度改めてチェックをしなければならないという状況にあるということで、それを鋭意進めさせているということです。
記者：産経新聞のノダですけれども、津波の関連なんですけれども、枝野さんは過去に事業仕分けを担当されたこともありましたけれども、過去の事業仕分けでスーパー堤防とかがですね、仕分けの対象になったと思うんですが、別に今回の事故と関連性があったかどうかは別としてですね、堤防のですね、重要性というか、今後の堤防の強化についてどうお考えでしょうか。
官房長官：まさに今回の津波の規模とそれから被害の状況、それに対してこれまでの防災対策として行われてきた様々な施策の効果というものは、これはしっかりと検証をしなければいけないだろうというふうに思っております。その検証を踏まえてですね、どういった形で例えば津波に対しての防災を充実させるのかというのは、まさに今回の被害というものをしっかりと検証したうえで打ち出していかなければならないだろうと思っています。
記者：毎日新聞のカゲヤマです。先ほどの津波の関連なんですけど、経産省の方で早急に検討を進めているという話でしたが、これ同じ原発でもですね、東電の女川原発などは最高９．１メートルの津波を想定して、それで被害を免れた一方で、１メートル前後しか想定していない関西電力の原発もあります。国としてある一定の津波、想定基準を設けるように指示する、そういうお考えもあるということなのでしょうか。
官房長官：今、具体的にですね、まさに様々な事態にどんな事態が生じても、事故に繋がらないような対応策というのは、それぞれの原子力発電所の置かれている状況、事情によってもとるべき施策は違いがあるんだろうというふうに思います。そうしたことを含めてですね、全国の原子力発電所の状況についての再確認と、さらに今回のことを踏まえて必要な施策があれば、それについての検討を進めさせていると、こういう状況です。
記者：ニコニコ動画のナナオです。よろしくお願いします。昨日ですね、保安院の横田氏が会見で、福島原発の修復のため最前線で働いている方々が通常の食事もできず、十分な睡眠もできないなど高濃度の放射線量の状況下で、過酷な労働環境にあることを明らかにしました。基本的には東電の問題ということではありますけれども、こうした状況についての長官のご見解をお願いします。
官房長官：本当に原子力発電所の現場において、様々な対応、作業にあたって頂いている皆さんには大変な危険のなかでの作業でもございますし、過酷な条件のなかでの作業ということで本当に頭の下がる思いで、この間それを見させて頂いているところでございます。政府としても、あるいは東電を通じてもですね、まずそうした皆さんの様々なバックアップといいますか、フォローアップということについてはこの間も指示をしてきたし、それから我々自身のできることについてはやってきたつもりですが、必ずしも十分ではない。それは当然のことながら、事故の拡大を防ぐということが優先されざるを得なかったという経緯もございますが、それにしても長期にわたっておりますので、さらにこれを強化をして参りたいと。特に国としてはですね、交代し得る方についてはですね、交代をしながら、それからこの間も海上保安庁、国土交通省だったでしょうか、の船なども出してですね、そこで休息がとれるような状況ということも部分的ではありますが、やりました。しかし、さらにこれを強化して、できるだけ多くの皆さんに交代で対応でがきる部分については、交代で対応して頂くと。当然現地における様々な物資等についても対応する。それから交代で休息をとってできるような状況については、できるだけそれについてのサポートをすると。さらに強化をして参りたいと思っております。
記者：共同通信のテシバですが、今日来年度予算案が参院で否決されて、事実上、今日成立する見込みになりますけど、まずそれの受け止めを。
官房長官：政府としてはベストのものという思いで国会に提出した予算案でございますので、それがこういう形ではありますけれども、成立することというのは前向きに受け止めたいというふうに思っております。と同時に、今回はこの国会での審議の途中で、この歴史的にも過去に例のないような大きな災害に直面をしている状況でございますので、むしろ予算を成立させて頂き、その上でですね、この震災に対する対応をしっかりとやっていくというさらに大きな課題が目の前にありますので、そちらの方に向けてですね、努力を明日以降して参りたいと、さらにですね、思っています。
記者：それに関連して、総理が今後のいわゆる復興復旧に関する補正予算に関して、何を優先して財源を振り向けるか、与野党で議論したいとおっしゃっていましたが、マニフェストの見直しも含めた協議はどのように政府としてお考えなのでしょうか。
官房長官：これはまさに総理がおっしゃられた通りでありまして、まず最優先でこの復旧復興にあたらなければならないと。そしてそこには相当なエネルギーを要するということは、これはもう間違いないことでございまして、その最優先でやらなければならない大きな仕事、大きな課題ということを最優先にしてですね、その上で、その財源であるとか、あるいはそこに振り向ける様々な資源ですね、お金以外のことも含めてということは、必然的に私は議論の中で固まってくるものだというふうに思っています。
記者：それ、野党との協議はどういった場でやろうとお考えでしょうか。
官房長官：これはこれからですね、具体的には各党間の協議ですので、党の側ともご相談をしながらですね、組み立てていかなければいけないだろうというふうに思っておりますが、この間もですね、震災に対する救命、救援ということについては、あるいは原子力発電所の対応についてもですね、政府のみならずですね、そして与党のみならず、野党の皆さんからも様々な有効なご提言を頂いたり、あるいは有意な情報をお寄せを頂いて、そのことが政府としての対応に生かさせて頂いておりますので、その延長線上でさらにですね、様々な機会を通じて野党の皆さんの知恵や情報というものを十分に生かせるような対応を与党と相談をしつつ組み立てて参りたいというふうに思っています。
記者：野党との協議の中で、閣僚数を増やして野党に入って頂くという話もあったと思うんですけど、その辺はどういう現状で、どういう認識なんですか。
官房長官：これについてはですね、様々な経緯のなかで、一旦は保留になっているというか、ペンディングになっているという状況だというふうに認識をいたしております。今後、もし可能であるならば、そういったご相談ができる状況があれば、そういったご相談をさせて頂ければ、それは政府としてはありがたいということでありますが、まさに与野党間で一致をできることからやっていくということが必要だろうとは思っています。
記者：すみません。それに関連して、今後復興予算、補正を組んでいくと思うんですけど、そもそも本予算の財源の裏付けである特例公債法案もまだ成立の見込みがないんですけども、特例公債法案の成立に向けてどのようにお考えですか。
官房長官：これもですね、これから復興に向けた補正予算をはじめとした様々なご相談をさせて頂かなければならないということも含めですね、これは国会に出している法案についての扱いですので、これは党が中心になってですね、この部分に限って言えば、様々、野党の皆さんとご相談をして頂くということになろうと思っています。
記者：テレビ朝日のヤマサキです。福島第一原発ですけれども、プルトニウムがですね、発見されたりですね、高濃度の汚染が進んでいますけれども、長官午前中の会見ではモニタリングを増やすとかですね、いろいろ対策は考えているようですが、どうも東電に任せてですね、有効な対策、抜本的な対策、早急な対策を政府としてみてないように思うんですけれども、それに対してどうですか。
官房長官：この原子力発電所の対応については、政府としても万全の態勢で臨んできている態勢は組んできております。結果的にまだ収束の方向に向かうという状況になっていないということは大変残念だし、申し訳ないというふうに思っております。決して東電に任せているということではなくてですね、制度的には東電が事業主体であったり、様々な主体である部分もありますが、政府としては細野補佐官、あるいは場合によっては時には海江田経済産業大臣ですね、東京電力の方に出向いて東京電力とのコミュニケーションをできるだけしっかりとさせ、なおかつそこにしっかりと政府としての考え方等を伝えながら進めてきているところでございます。政府としても原子力安全委員会、あるいは原子力安全保安院のみならずですね、一部ご批判もございますが、様々な専門的な知識をもってらっしゃる方の知識もお借りしながら、対応策について政府としての姿勢、方針をしっかりと示しながら、東京電力に対して、直接政府ができない部分については強く指示をしながら進めてきているところでございます。
記者：関連しまして、原発の対応についてですね、日米の両国政府での協力についてお尋ねします。日米両政府でですね、合同の連絡調整会議をつくってですね、その下に課題ごとの検討作業チームをつくって、対応にあたっているということですけれども、この事実関係はいかがでしょうか。
官房長官：この間、アメリカ軍、それからＮＲＣなどアメリカの関係する機関の皆さんには物の面ではもちろんですけれども、様々な知見、知識含めてですね、ご協力を頂いております。これについてはほぼ連日ですね、日本政府の側の関係者と、それからアメリカ側の関係者の皆さんとコミュニケーション、ディスカッションの機会をしっかりともって、専門家レベル、あるいはそれから我が方では福山副長官や細野補佐官なども含めてですね、しっかりとコミュニケーションをとっているということは間違いございません。チームがどうこうなっているというよりは、そうしたことのなかでいろいろ多岐にわたる様々な議論をさせて頂いているし、そうしたところでの議論を踏まえてですね、我が国と政府としての対応に参考にさせて頂いたり、あるいはその場の議論を踏まえてですね、様々なアメリカからのご支援もそこから繋がっているという部分も生じているという状況です。
記者：とくに今後、どういった部分でのサポートを期待されてますでしょうか。
官房長官：これはアメリカにはですね、日本にはない知見や経験がございますから、それからそれを踏まえた日本にはない能力をもっていらっしゃる部分もあるというふうに思っておりますので、どこということに限らず、この事態の収拾と国民の安全確保に向けてですね、アメリカ側の知識、経験、あるいは能力の点で活用させて頂ける部分については最大限生かさせて頂きたいと思っておりますし、アメリカ側からもそうした大変ありがたい姿勢をこの間示してきて頂いていることについては大変感謝をしています。
記者：時事通信のコウケツです。国会の関係なんですけれども、総理は今日参院の予算委員会で一体改革について改めてスケジュールを検討したいという趣旨のことをおっしゃったんですけれども、一方で与謝野大臣はスケジュールは守るべきだということで、閣内で必ずしも認識が一致していないように思われるんですけれども、改めて長官、調整役としてこの問題どのようにお考えになりますか。
官房長官：私は決して矛盾をしていることをお二人がおっしゃっているわけではなくて、一方で一体改革については、私もここで何度か申し上げたかというふうに思いますが、今回の震災があったからといって高齢化であるとか、少子化であるということが待ってくれるわけではありません。従いまして、本来のスケジュール通りできるならばそれが望ましいことですし、とくに担当大臣である与謝野大臣としてはですね、当初の計画のスケジュールを踏まえながらですね、様々な作業を進めて頂くというのは、一方でこれは当然のことだろうというふうに思っています。しかしながら、まさに総力をあげて取り組まなきゃならない震災と原子力事故ということに政府全体としては直面しているわけでありますから、スケジュール通り進めたいということの一方でですね、そのことが震災、あるいは事故対応に遅れをきたすことがないようにその優先順位はしっかりとその都度見ながら進めていくということでありまして、総理はその後者の方の趣旨をおっしゃったんだというふうに思います。
記者：現実問題としてですね、これだけ震災が長期化するなかで、６月というスケジュール感を長官は今現在、実現可能性としてどのようにご覧になっていますか。
官房長官：簡単ではないだろうというのはもうわかっている、当然のことだろうというふうに思っています。ただ一方で、だからといってですね、震災対応や原子力発電所事故対応に影響を及ぼさない部分については当初の目標というものがあるわけですから、それに向けた作業はできるだけ進めて頂くということも一方ではきちっとしておかなければならないことじゃないかというふうに思いま。
記者：産経新聞のノダですけれども、被災者の雇用について伺いたいんですが、内閣府の方で昨日会議が、被災者の雇用の会議があったということなんですが、近く、来週中ですかね、支援策をまとめるということなんですが、長官は被災者の雇用についてどう考えているかということ。
官房長官：雇用ですね。
記者：はい。雇用です。ということを確認したいです。
官房長官：これは短期の話と長期の話と両面をしっかりと考えていかなければならない、対応していかなければならないというふうに思っています。まずは短期の問題についてはですね、なかなか現に事業そのものができない地域が多々あります。そうしたことのなかで、一方では例えば仮設住宅の建設をはじめとしてですね、震災に対する対応で何らかの仕事をして頂かなければならない、して頂くことが必要な部分があります。そうしたことを進めていくうえでは現に震災によって仕事が失われている方々が少なからずいらっしゃるわけですから、当然、その部分について配慮、考慮をする形で物事を進めていくということは当然必要なことだというふうに思っています。一方で、大きな被害を受けた地域についてはですね、中長期的にそこで復旧、復興をしてそこで暮らしていくうえでのですね、将来的な雇用の確保ということは、これは復興計画をつくっていくうえでも大きな柱になっていくというか、重要な視点として考えていかなければならないだろうというふうに思っています。