【冒頭発言】
官房長官：既に貼り出しで広報いたしておりますが、今回の震災の被災地の皆さん、あるいは避難所におられる皆さん、まだまだ停電等で電気が通っていない、あるいは高齢者の皆さんなどでパソコン、インターネット等という情報収集手段が使えない、そうした方が少なからずいらっしゃいます。遅ればせながらそうした皆さんに、政府として、官邸から直接被災者の皆さんの健康や生活再建に向けた情報をお知らせするために、被災地直行の壁新聞を発行することといたしました。本日第１号を宮城県内の避難所から配布開始をいたしました。明日以降、岩手、福島等でも配布をしてまいります。それぞれ自衛隊の皆さんに御協力をいただいて配布をしていくということになっております。第１号についてはどうしても概括的な話が中心になっておりますが、今後できるだけきめ細かく、避難所におられる皆さんなどの生活に役立つ情報をこういった手段でもお伝えをしていきたいと思っております。
【質疑応答】
記者：朝日新聞のサトウです。東京電力の会長がですね、記者会見しまして、福島第一原発の１号機から４号機までについては廃炉にせざるを得ないという明言をされました。これは政府としても長官としても同様の認識でしょうか。
官房長官：これはもうすでに何度か申し上げておりますが、客観的状況ははっきりしているという話で、判断という以前の問題じゃないかというふうに思っておりますけれど。
記者：もう１つ、会長はですね、現在の炉の状況は一定の安定を見たという認識を示しておりますけれども、これはその通り。
官房長官：これもいろんな評価の仕方があろうというふうに思っております。ただ、燃料棒を冷却をし続けないと、被害が大きく広がるということの中で、冷却ができていると。それから決して普通に運転している原子力発電所の状況違いますけれども、一定程度継続して冷却ができる状況になっているという限りにおいては、そういった認識もあるのかなというふうに思っておりますが、これを収束に向かわせるためには、さらに大きな努力を進めていかなきゃならないという状況だと思っています。
記者：読売新聞のクリバヤシです。同じ東電の会長の話でですね、住民の避難を解除をするまでは数週間では難しいと、そういうふうにおっしゃっているんですけれども、そういうふうな長期化については政府としても認識は共有されているのでしょうか。
官房長官：避難を頂いている皆さんにはですね、できるだけ早く戻りたいという強いご要望があることは当然だと思っておりますし、その認識を受け止めて、なんとか早くお戻り頂けるようにと政府としても努力をしているところでございますが、原子力発電所の現在の客観的な状況を踏まえますとですね、残念ながらこれが収束に向かって、収束をして、そして放射線等の影響について、しっかりと安全性を確保するということのためには、ある程度の時間が必要であるということは、残念ながらそういう認識に立たざるを得ないと思っています。
記者：そうすると、現在のですね、被災、避難されている方への生活支援というのは、これはさらに強化、内容を変えていく必要があるということでしょうか。
官房長官：そういったことも含めてですね、昨日だったと思いますけれども、原子力災害特別本部の下にこの避難をされている皆さんの生活支援をさらに強化をするチームを立ち上げたところでございます。さらにこのチームはこうした問題に直接対応するのは原子力安全保安院、経済産業省でございますが、関係省庁も含めた形でですね、しっかりと一定の期間、避難をお願いせざるを得ない状況の中での生活の支援というものをしっかりと進めていく態勢を日々強化をしている状況でございます。
記者：日本テレビのヒラモトです。関連なんですが、今朝、福島県が政府に対して、第一原発の２０キロ圏内に立ち入った人や住民を強制的に退避できるように、災害対策基本法に基づく警戒地域の設定をしてほしいという要望をしていますが、これに対してはどのように対応するのでしょうか。
官房長官：それぞれ当該地域にいらっしゃる方の健康という観点から、避難地域等を指定をしているところでございますので、ぜひそれに対応してですね、２０キロ圏内には入らないで頂きたいというふうに思っているところでありますが、現実に戻ってらっしゃるような方がいらっしゃるという状況。そのお気持ちは大変、本当に残った自宅のこと等、ご心配だろうというふうに思いますので、大変お気持ちはよく分かるんですけれども、安全性を確保されない方法でお帰りになるのはぜひ避けて頂きたいと、繰り返し申し上げて来ているところでございます。ただ、現にそういった方がいらっしゃるということの中ではですね、福島県知事からのお申し出も含めてですね、措置を考えて検討をしている状況であります。
記者：朝日新聞の●●ですが、東電の勝俣会長がですね、廃炉の方法について、チェルノブイリで行ったようなコンクリートによる石棺という方法をですね、選択肢としてあり得るという見方を示されました。これについて政府も同様の認識、選択肢として考えていらっしゃるのか、お願いします。
官房長官：いまの段階ではですね、いろんな選択肢を、特定のものを排除することなく、様々な選択肢をできる限り検討しているという状況でございます。今朝ほどの私の会見でもですね、そういったことの趣旨で申し上げたんですが、いくつかそのうちの特定のものをですね、これを検討しているというような報道のされ方をされてしまっているんですけれども、あらゆる選択肢を否定せずに、検討の俎上にのせているという状況でございますので、どれかが有力な選択肢であるというようなことでのお尋ねであれば、そうではない。現時点ではあらゆる選択肢を検討をしているという状況でございまして、その中のどれかを採るということが有力になっているとか、もちろん決まっているとかという段階ではありません。ただ、あらゆる選択肢を検討している。少なくとも、否定された選択肢の中には入っていないということが、いまの選択肢についてのお答え、正しいお答えだと思います。
記者：産経新聞のノダですけれども、自主避難の関係で●●ですが、国の方でですね、今日避難区域である半径２０キロ圏内の調査を、放射線のですね、調査を始めるという報道が出ているんですが、それの事実関係についてとその狙いを教えてください。あとこれはですね、一時帰宅ができるかどうか参考にするということなのでしょうか。
官房長官：２０キロ圏内のモニタリングについてもですね、当該地域に入って頂く方の安全性の確保について十分配慮したうえで始めているところでございます。これについては、今ご指摘のありました一時帰宅が可能であるかどうかということを判断するための材料を集めると。それからもう一方で、先ほどご指摘ありました、強制的に中に入ることを止める措置を取るかどうかということの参考にもなると。様々な意味で、２０キロ圏内のモニタリングを安全性には配慮しながら、できるだけ行いたいということの中でスタートさせたものであります。
記者：●●のタハラと申しますけれども、今日国際ＮＧＯ団体のグリーンピース●●が会見で、福島原発から３０キロ離れた時点で２６日と２７日に１００ミリシーベルトの放射能が検出されたと●●、退避区域を広げるべきだと●●が、それについて受け止めをお願いします。
官房長官：ぜひ、どういった地点で、どういった形でのモニタリングを行ったのか、情報提供を頂ければそれに基づいてですね、しっかりと必要な措置がとれるように検討したいというふうに思っておりますので、どういった地点で、どういったモニタリングを行ったのかということの情報を政府として積極的に得るよう努力したいと思います。
記者：今のところ退避地域を広げるっていうような●●。
官房長官：客観的にどういった調査をですね、どういった地点で行ったのかということについて、しっかりと政府としてもですね、情報提供を求めて、それに基づいて検討したいというふうに思います。
記者：ＮＨＫのヨシカワです。福島第一原発の周辺の海水からですね、国の基準の３３５５倍にあたる放射性ヨウ素が検出されました。これの原因についてはどのように政府は認識されているのでしょうか。
官房長官：これについては確定的なことは申し上げられませんが、原子力発電所の建屋内等にも放射線濃度が高い水が出ている状況でありますから、そういったもの、あるいはそれ以外のところでも放射性物質を含んだ水がですね、出ている可能性というか、そういったことは言えるんだろうと。それが具体的にどこの部分からどう出ているのかということについては、さらに調査、検討を進めてもらいたいというふうに思っているところです。
記者：こうした放射性物質がですね、魚介類に与える影響についてはどうですか。
官房長官：今の時点で、今の数値が出ているということにとどまるならば、魚介類への影響は大きくないのではないかというふうに受け止めておりますが、しかしながら、当然最終的には人体への影響にもかかわるところでございますので、これは排水溝付近で高い濃度の放射線が認識されて以降ですね、当該区域に限らず、海の方における放射線のモニタリングについても強化をしているところでありまして、そういったところで影響が出るような数値が出ないことを期待しておりますが、万が一にもより広範な地域で高い濃度が検出される場合には、それをしっかりと把握できるようにさらに態勢を強化できないか努力をしているところであります。
記者：●●新聞のコバヤシと申します。福島第一についての関係なんですが、１号機から４号機については東京電力も廃炉ということでおっしゃっていますし、長官もそのような認識だと思うんですが、５号機６号機については政府はどのように認識されていますでしょうか。
官房長官：政府が認識とか判断という以前にですね、これについても全体の状況、客観的状況として、ある意味では、はっきりとしているんじゃないのかなと私は思っておりまして、改めて私から申し上げるまでもないと、私は思っています。
記者：朝日新聞のイワオと申します。今日青森にですね、本店がある地元の老舗百貨店が民事再生手続きをとられたそうです。それは震災による売り上げが減少してという結果らしいんですけれども、今後次第にですね、経済への影響が大きくなって、こういう形で雇用や地元経済へ影響を与える事例が相次ぐことが予想されると思うんですけれども、これについて政府としてどのような形で地方経済、あるいは地方の雇用を守っていこうというお考えでしょうか。
官房長官：これは短期、中期、長期といろんな局面において対応していかなければいけないだろうというふうに思っております。まず短期においてはですね、現に職を失ったり、あるいは事業所が流されてしまって事業が不可能になったり、あるいは今ご指摘のように大幅に売り上げが下がってしまっている等の状況の皆さんに対してはですね、これはつなぎの資金であるとか、それから失業給付であるとか、それから一般的な生活支援等を含めてですね、当面の生活、あるいは当面の経営についてのつなぎということをしっかりとやっていくということ。これはすでに、様々な関係省庁でですね、最大限の措置をとるように指示をして動き出しているところでございます。しかし、これからはですね、徐々に例えばこれは復興、復旧そのものに様々な事業があるわけでございまして、その復興、復旧事業がですね、被災地の雇用であるとか、あるいは被災者の皆さんの雇用であるとか、そういったところに繋がっていくようなやり方を努力をするということによってですね、実際のそこでの仕事の場をつくっていくと。そこで仕事が得られてですね、そこで収入が得られれば、そうした皆さんが消費することによって、当該地域の小売り等についてもですね、対応ができる部分が出きてくると。そして長期的には、これはこれから進めていく復興のビジョンのなかでですね、それぞれの地域における雇用の場の確保ということがですね、復興にあたっての１つの大きな視点になっていくということだろうというふうに思っています。まずは当面はつなぎとか、それから失業給付とか、生活支援とか、こういったところの充実をさらに図って参りたいと思っています。
記者：毎日新聞のカゲヤマです。先ほど質問がありました第一原発の５号機６号機、はっきりしているとおっしゃっていましたが、比較的１から４に比べて５、６は被害が少ないと思いますが、それでも枝野さんの認識としてはこれ廃炉というふうな見立てをされているということなんですか。
官房長官：私は社会的な見方というのは、かなりはっきりしているんじゃないのかなと思っていますけれども、それは私の認識です。
記者：もう１点。東電と政府の連絡態勢の件なんですが、今日東電の清水社長が体調不良で入院されたという発表を東電がされています。その受け止めと、政府と東電の統合本部で清水社長は副本部長を務めていましたが、これ対応どうなりますでしょうか。
官房長官：前者についてはですね、東京電力の態勢如何にかかわらず、東京電力という法人として、組織体としてしっかりとした役割というか、責任を果たして頂くということが重要だというふうに思っています。そして副本部長という立場でのカウンターが誰になるのか、海江田大臣。これは海江田大臣のところで東京電力の方とご相談、調整をして頂いているというふうに聞いています。
記者：●●ですけれども、東電の勝俣会長が会見でですね、今お話に出た統合対策本部の会議について議事録があるが、政府側とすりあわせて公開するならしたいということを発言をされました。議事録あるかどうかの事実関係と、もしあるならば、それを公開するつもりがあるのか、いつ公開するのかということをお願いします。
官房長官：統合本部は、なんて言うんでしょう、いわゆる会議のようにですね、会議を始めます、会議を終わりますというような会議体というよりは、随時関係者間で様々な議論や情報交換を行っているという場であります。そのやりとりを、個人的に適宜メモをしている方はいらっしゃるかもしれませんが、統合本部として、あるいはそこに参加している政府としてですね、議事録を作成をしているものではありません。その議論や情報交換の中身についてはですね、速やかに記者会見等でご報告をし、また質問にお答えをして東京電力等の方で発表させて頂いているというふうに認識しています。
記者：ＮＨＫのトバヤシと言います。今日の午前のですね、日米首脳の電話会談なんですけれども、オバマ大統領からはですね、この原発事故の対応を含めてどのような要請があったのかお聞かせ頂きますでしょうか。
官房長官：詳細についてはですね、これについてはこういった会談は張り出し等によってご報告をさせて頂いているか、これからさせて頂くかというふうに思っております。私が聞いているのは、一般的に日本に対する協力の話をして頂いて、日本の側からはこの間のご協力に対する御礼と今後ともご支援をお願いしたいということを要請したということが私のところに来ている報告であります。
記者：ブルームバーグのヒロカワですけれども、東電の勝俣会長が会見でですね、今後の東電のあり方について国営というより民間会社として今後努力すると●●ですね、今後の事業の継続に関して、政府●●東電●●にならないように努力したいと発言をされているんですけれども、政府として今後ですね、東電の事業継続のためのですね、何らかの支援をするということも検討されているのか。
官房長官：繰り返し申し上げておりますが、まずは東京電力としてもですね、そして政府としても、この問題については原子力発電所の状態をしっかり安定させ、収束に向かわせ、そのことによって周辺住民の皆さん、あるいは農畜産業関係者の皆さん、そうした皆さんへのご迷惑をこれ以上広げずに、あるいは少しでも小さくしていくということに今全力をあげている状況でございます。そうしたことの中でですね、その先の話については、これは一般論として、東京電力としてもですね、政府としても首都圏の東京電力管内に対してですね、今後もしっかりとした安定的な電力供給が何らかの形でされなければならない。このことは間違いありません。それから今回のことについて、影響を受けられた皆さんに対する補償をしっかりとやっていかなければならないと。そのことは誰がどう考えても当然の前提であると。そのなかで、今はまずは事故の状況を収束させることに、東京電力としても、あるいは経済産業省中心に政府としてもまずは全力を尽くすということに尽きると私は思っています。
記者：産経新聞のノダと申します。別件なんですけれども、今日ですね、中学校のですね、教科書の教科書検定の結果が公表されました。領土問題についてはですね、竹島問題について記述するですね、会社が大幅に増えた半面、我が国固有の領土とはっきり強調していない教科書も散見されると伺っております。どう見てらっしゃいますでしょうか。
官房長官：ご承知の通り、我が国の教科書検定は民間の教科書会社が著作、編集した図書について、学習指導要領や検定基準に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議で厳正に実施されるものでございまして、個別の教科書の具体的な内容については文部科学省からある部分についてはお答えをされるかというふうに思いますが、私の立場から申し上げる種類のものではない。あくまでも学術的な専門的な審議を経て決定されるものだと認識しております。
記者：その関連なんですけれども、韓国のメディアの報道によるとですね、今日の５時にですね、ソウルの外交部の方にですね、武藤駐韓大使が呼ばれてですね、それについて韓国側が抗議する予定だと伺っているんですが、それが事実なら内政干渉にあたるんじゃないかとも思えるんですけれども、どう見てらっしゃいますか。
官房長官：それはいろいろと韓国側の具体的な対応が今の時点で伝わっておりませんので、今の時点でコメントできる話ではないかなと思います。
記者：先ほど自民党の谷垣さんが総理のところに要請を出したということですが、具体的にどのような要請があったのか。
官房長官：この震災対応について様々、具体的なご提案、ご要請を頂きましたので、ご要請をされた側の方が整理してご説明するにはいいのかなと思いますので、しっかりと政府としてはそうしたご意見を踏まえて対応して参りたいというふうに思っています。
記者：先日、総理の方から復興に関して谷垣さんに要請されたと思いますけれども、その件について何かやりとりというのはあったのでしょうか。
官房長官：具体的な全部のやりとり、私直接入っておりませんので聞いておりませんが、今日は自民党からのご要請を頂いて、それについてはしっかりと受けとめていくということをお答えになったというふうに報告を受けております。
記者：朝日新聞のサトウです。昨日予算が成立しまして、予算成立時にですね、通常はですね、その日かあるいは次の日にはですね、総理が記者会見をしまして、次のですね、予算成立を受けて、次の政治課題や政策課題について国民にメッセージを発するというのが通常のあり方だと思うんですが、それがですね、今こそそのメッセージを発するべきときに、総理が何も会見にも応じないというのはこれ異常じゃないでしょうか。
官房長官：こういった震災がない従来の場合でもですね、予算成立の日にやるのか、それとも予算関連法等が場合によっては翌日とか翌々日とか、間１日、２日空いたところで、そういったものを踏まえて会見をするのか、様々な例があったというふうに聞いております。そうしたことの中で、今回は関連法全部が年度内に通るという事態ではありませんけれども、そういったものを踏まえて、そんなに成立から間を空けずにですね、会見をする予定であるというふうに聞いております。
記者：産経新聞のノダですけれども、総理の会見の関係なんですけれども、未だに総理は日頃のぶら下がり取材に応じていないということなんですが、最近はですね、総理は夜８時台に公邸に帰られることも多いと思うんですけれども、その帰る前にですね、ぶら下がり取材に応じるということは可能だと思うんですけれども、それがなされていないことについてどうお考えでしょうか。
官房長官：ぶら下がりに応じてほしいというご要望が強いことについては、私からも総理室の方にはお伝えしておきます。
記者：毎日新聞のカゲヤマです。別件なんですけれども、統一地方選を延期する特例法が成立したと思うんですが、これ対象地域は岩手、宮城、福島を主に中心にしていると思います。一方でこれ以外の県ででも、液状化に見舞われている千葉県浦安市などは選挙の実施に反対しています。追加指定について総務省に柔軟な対応をとるように求める考えはありませんでしょうか。
官房長官：これについてはですね、まさに選挙のことでもありますので、政治的にどうこう左右するということはあまり望ましくないだろう、性質上ね、と思っておりまして、法律上もそうだと思いますが、総務大臣が各選挙管理委員会のご意見をうかがって、その選挙管理委員会のご意見を踏まえて指定をするという、こういう構造になっているというふうに思います。まさに選挙の期日をどうするのかというのは政治的なことでありますので、政治的判断というよりは、そうした中立機関である選挙管理委員会の意見を踏まえてという法律の原則で進めていくべき性質のものではないかな、と私は思っています。
記者：時事通信のコウケツです。与野党の、今日も自民党からも震災の関連法がありましたけれども、一刻も早く震災の対応を取らなきゃならないという時に、連立というあり方について、長官はどのようにお考えになっているでしょうか。
官房長官：これは相手もあることでございます。そうしたことの中でですね、今私は野党の皆さんも震災対応については全面的に協力をするということをおっしゃって頂いておりますし、現に今日も野党第１党の谷垣総裁がですね、いろいろ建設的なご提言を総理のところに持ち込んできて頂いているということの状況にあります。こうしたことの中でですね、そのご協力を頂く、頂き方については、それはそれぞれのいろんなご意見、お立場があるというふうに思いますので、私の立場からは野党の皆さんのこうした震災対応については党派超えて協力をして頂けるというこの姿勢を示して頂いていることで、まずは感謝申し上げたいと。それ以上の具体的なことについては、それぞれのお立場を踏まえてですね、各党間でご協議を頂くなかで一番いいやり方というのに収斂していくんだろうと思っています。