・閣議の概要について
司会：お願いします。
枝野官房長官：先ほど臨時閣議がございました。本日年度末ということで、本日成立をいただいた法律案、あるいはそれに関連する政令等、年度内にしっかりと処理しなければならないということで、臨時閣議を開催いたしました。閣議の内容は一般案件１件と条約、法律の公布、政令が決定をされました。大臣発言として、わたくしから緊急事態への備えの徹底について申し上げました。閣僚懇談会においては、わたくしから被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームについてご報告申し上げました。わたくしからは以上です。
記者：テレビ朝日ヒライシですが、今の臨時閣議の件ではないのですが、先ほどサルコジ大統領と総理が記者会見を行った際に、総理がですね、東京電力っていうか電力会社のあり方について、就職したなかで今後の電力会社あり方も存続の可能性も含めて、どういうかたちになるのかその時点での議論が必要だろうと思っている、というふうに発言されました。東京電力の存続ということについては今後政府内で議論の俎上に載せるということでよろしいでしょうか。
枝野官房長官：総理ご自身もそのときにおっしゃっておられると思いますが、電力会社のあり方について現時点で触れるのは早いというふうにもおっしゃっております。現に東京電力にはこの事態の収束の一義的当事者でございます。或いは被害、影響を受けている皆さんに対する対応の一義的な担当者でございますし、さらには東京電力管内の電力供給という大変大きな責任を負っていただいているわけでありますので、政府としてもですね、しっかりと東京電力がそれらの責任を果たしていけるように、支援をしてまいらなければいけないというふうに思っております。そのうえでこの国の原子力をはじめとするですねエネルギー政策全般についてはある意味ではいろんな意味で、事態が収束したうえで今回の事故についてしっかりとした検証を行って議論をしなければならないと、そういったことこれは共通して受け止めているところでございます。
記者：まだいろいろな可能性があるという中での議論段階だと思うのですが原発の現場においては、東電の社員と関連会社の社員も厳しい状況の中で働いていると思うのですが、非常に可能性として低い段階で存続という言葉を使うこと自体が現場で働いている社員の士気を落とすようになると思うのですが。そういった意味での影響というのは。
枝野官房長官：政府としては、これは総理のご認識も共有当然だと思っておりますが、東京電力今回の事故について、しっかりといろいろな意味で責任を果たしていただかなければいけないし、また電力供給の責任しっかりと果たしていっていただかなければならない。同時に今まさにこの事態を収拾するためにご指摘いただいた通り、東京電力及び関連企業の皆さんには自衛隊消防の皆さんとなどと一緒にですね大変危険のある場所で尚且つ厳しい環境のもとで努力をいただいていると、そういった状況を前提としてしっかりとそれらの責任役割果たしていくうえで政府としてこれを支援していく、支えていくということについては、共有一致をしているところだというふうに認識をしております。
記者：読売新聞のクリバヤシです。閣議の後行われます災害対策ですね原発事故に対する対策本部の決定事項を何かございますでしょうか。
枝野官房長官：それぞれの担当閣僚、防災担当大臣とそれから経済産業大臣の方から、それぞれの対応についての現状でのご報告をいただきました。特に震災についてはですね生活支援その部分のところのこの間の各省のご協力による対応、それから海江田大臣の方から原子力発電所の状況等について具体的な状況のご報告をいただき、それを共有するとともにですね、関係大臣の何人からこうした状況について各省での対応についての共有すべき事項についてのご報告をいただき、現状での認識を改めて共有をして明日以降もしっかりと各省連携して頑張っていこうと、いうようなことを確認をしたという会議でございます。
記者：原発の地元の自治体からみたら一時帰宅のですね、●●検討状況っていうのは今日の範囲で議論されたのでしょうか。
枝野官房長官：これはですね、本部で、閣僚レベルで相談をするというよりも、まさに今実務的にですね地元の皆さんともご相談が必要だと思いますし、まさに科学的な様々なデータの分析をしていただいているという状況でございまして、閣僚レベルで、本部で相談をするという段階には現時点ではまだ至っておりません。
記者：朝日新聞のサトウです。今日ですね福島の第一原発と第二原発に街宣車が侵入したという●●
枝野官房長官：原発に、はい、まだそういった報告は受けておりません。
記者：聞きたいのはですね原発の今大変なのはわかるのですけど、警備がきちんとできているのかどうかという点について。
枝野官房長官：これは原子力発電所はもとよりですね、退避をいただいているエリアについては様々な安全対策を施したうえでですね、警察それから自衛隊の皆さんにご苦労をいただいて一定の警備は行っている状況でございますが、今の情報まだあがっておりませんがそうしたことがあったとすれば、そうしたことも踏まえてしっかりとした対応をさらに強化しなければいけないそういうふうに思っております。
記者：ＮＨＫのシマですが、農作物の摂取、出荷制限のお話しになりますが、３回ですね基準値を下回ればですね解除するという方向で検討に入ったという話もあるんですけど、現在の検討状況はいかがでしょうか。
枝野官房長官：食品安全委員会からご意見をちょうだいをいたしまして、それを踏まえながら厚生労働省と農林水産省でご協議をいただき、尚且つ原子力安全委員会にもそれについてご意見を求めて、今日中にはご回答いただけるかというふうに思っておりますが、そうした専門家の皆さんの分析を踏まえてですね安全をしっかりと確保しつつ、風評被害等の被害をどうやって防いでいくのかと、いう観点で関係する厚生労働省と農林水産省で様々な検討が進んでいると、いう報告は受けております。できるだけ早くそうした整理ご報告いただいて、原子力災害本部として一定の方向性を示していきたい、というふうに思っております。
記者：今日のですね臨時閣議の●●それ以外になにか情報はありますでしょうか。
枝野官房長官：いえ、その後対策本部がございましたので閣僚、閣議閣僚懇談ことではございません。
記者：毎日新聞のカゲヤマです。発言で官房長官から、枝野さんから緊急事態の備えの徹底について話●●、具体的にどういう中身でしょうか。
枝野官房長官：これについてはですねご承知の通り、大臣等が東京を離れる場合には副大臣、政務官等において、しっかり東京に残って対応できるようにと。これは平成１５のあたりでしょうか、以来、どの内閣でも一貫して、この内閣でもそうした考え方徹底をしているところでございます。そうした中で震災対応、それから原子力発電所対応が同時に重なってきている状況でございます。同時に震災から３週間ということで閣僚或いは副大臣等も被災地等の調査、或いは現地での打ち合わせ等、様々なこともこの週末などは多くなることも想定されます。そうしたことも踏まえてですね改めてその趣旨と尚且つ現在の状況を踏まえて各省適切な対応をお取りいただきたと、改めて徹底をしたものであります。
司会：よろしいですか。
枝野官房長官：ありとうございました。