【冒頭発言】
官房長官：私の方からここまでに入っております状況等について、御報告を申し上げます。まず先般から御報告をいたしております、東京電力福島第一原子力発電所３号機における水素爆発のその後の状況でございます。周囲のモニタリングを注視をしているところでございますが、今のところ特段の観測値の上昇などは見られておりません。爆発の影響で給水作業が中断をしていたところでございますが、現在、復旧に向け、努力をしているところでございます。今のところ、各原子炉のデータなどは安定をいたしておりますが、長期の給水再開に向けて努力をしているところでございます。なお、これまで給水をしておりました１号機、３号機に加えまして、２号機につきましても、３号機の爆発後、原子炉の冷却装置が停止をして、水位が低下をしつつありますので、これについても海水注入の準備を進めております。それから、この爆発でけがをされた皆さんでございますが、自衛隊関係の４名の皆さんについては、けがの程度は軽く、既に隊の方に戻られているという報告を受けております。残りの７名の東京電力関係の皆さんについては、それぞれのけがの状態はございますが、１名が重傷の模様であるものの、意識はあるという報告が初期の段階で入っておりまして、その後の新しい情報は入っておりません。それから、２０ｋｍ圏外への退避過程にあられた皆さんについては、屋内退避を１４時１２分に解除いたしまして、可能な方から移動を再開するよう促しているところでございます。
それから、日本銀行から公表されているかと思いますが、政策決定会合において、基金による資産買入の増額５兆円から１０兆円が決定されたということで報告を受けているところでございます。
それから、東北電力原町火力発電所敷地内の火災につきましては、現地、南相馬地区の相馬消防本部から１５時３０分、県の方に入った報告に基づきますと、火力発電所内のクレーンが倒れ、そのクレーン用の燃料が燃えているという状況でございまして、延焼防止に努めているということでございます。
それから、物資支援にかかる経費への予備費の使用でございますが、まずは３０２億円を食料、飲料、毛布、医薬品、日常生活品等の物資の支援のため、国費率１００％で支出をする。その閣議決定をこの後、持ち回り閣議にて行なう予定でございます。
更に、現地の特に避難をされている厳しい状況が伝えられております。総理においては、こうした避難所等で御苦労されている皆さんの状況を始め、現地状況を直接把握したいという強い御要望がありましたが、現地の方と若干の調整をいたしましたところ、総理においでをいただくことは、現状では、救援、救命、こうした活動の状況から、現時点ではなかなか受け入れが困難であるという事情が拝察できましたので、現時点では現地からの適切な情報が官邸に上がってくることをもって、現地の状態の皆様のニーズに適切に応えるべく、当面努力をしていこうという判断をしたところでございます。
私からは以上です。
【質疑応答】
記者：読売新聞のクリバヤシです。昼前の記者会見でですね、３号機の爆発以降も、注水は継続されているということなんですが、これは爆発当初からも継続されていたということでよろしいんでしょうか。
官房長官：あの段階で爆発の時点で注水がなされていた、そこから退避をそのまま、注水されている状態で退避をしているので、注水されているのではないかという見通しをお示し致しました。その後、状況が安定して復旧のために、作業員の皆さん、３号機、そして１号機、２号機の対処のために現状を把握したところ、水が入っていないという状況が把握されたので、この復旧に向けて努力しているところでございます。
記者：すみません、産経新聞のノダですけれども、原発なんですけれども、２号機の冷却装置が停止して、水位が低下しつつあるというのはですね。ちょっと地震の発生時から随分時期が経ってるんですが、３号機の爆発と関連性はあるんでしょうか。
官房長官：いや、これはですね、ある段階でこの冷却のシステムから、いずれにしても水を注入する状況へと安定化させていくプロセスの中で、進んでいかざるをえないというか、次の対応策に進んでいかなければならないということは想定を致していたものでございます。ただ、爆発の影響で、これを注入する、海水注入へと段階を変えるための作業が今若干当初の想定より遅れているということです。
記者：燃料棒が露出しているようなことはあるんでしょうか。
官房長官：今のところ、露出をするかしていないか、ぎりぎりぐらいの状況ではないかというふうに思います。
記者：１号機、３号機のような爆発の可能性というのは。
官房長官：この露出の時間や露出している部分の大きさ等を最小化するべく、全力をあげて現場の皆さん努力して頂いているところです。
記者：読売新聞の●●です。今第一原発で避難人を誘導していた警察官が被曝したという情報がありますが、政府としてはどういう状況ですか。
官房長官：避難されておられる皆さんについては、これは従来から申し上げているような発電所周辺で放射線量を検出いたしております。従って、放射線物質が周辺にあるということでございます。ただ、これは人体に直接影響をするものではない数値で、この間、推移いたしております。１０キロ圏内、こうしたものが量的なところ、風の影響等で正確なところは判断できませんが、周辺部での数値に基づけば人体に影響を与える可能性の少ない量の放射性物質が付着等している可能性があるということで。これは一般的にそのチェックは行っているところでございます。具体的にどこで、どういった方がその放射性物質が付着等をしてということについての情報はまだ集約は致しておりません。
記者：警察官のうちの２名は重症だという情報があるんですけれども、長官（詳細）はわかっていないですか。
官房長官：その情報は私がここに入る段階で入っておりません。
記者：朝日新聞の佐藤です。現場に行かれた自衛体４名の方は被曝の調査といいますか、放射線量の調査はされてるんですか。
官房長官：当然のことながら、そうしたプロセス必要になると思っておりますので、そうしたプロセスをされているものと思いますが、確認は改めてはしておりません。
記者：緊急物資についてですね、被災地への運搬状況はうまくいっているんでしょうか。
官房長官：全力をあげて行っておりますが、当然被災地の皆さんからすれば一刻も早くということでございますので、そうしたニーズに完全にお答えできているわけではないと、それにできるだけお答えできるよう全力をあげているということです。
記者：原発の関係なんですけど、政府も保安院も東電も随時記者会見を開いて情報を提供していますけれども、現状はですね、速やかな情報提供ができているとお考えでしょうか、それと立地地域のですね、原発周辺の国（県のこと？）にとっては非常に情報を早く出してほしいという声が聞こえるようですけれども、その一番の東電の情報提供がちょっと遅いのではないかというような指摘も出ているんですが、この辺の役割分担。あるべき姿はどのようにお考えでしょうか。
官房長官：この件についての情報については、これはできるだけ早く、しかも正確な情報をお伝えするということが重要だと考えております。それはこの官邸の対策本部としてもできるだけ早く正確な情報を把握することが対応方針を判断する上で、重要だと思っておりますし、国民の皆さまにご心配をできるだけお与えしないためにも、それを適切にお伝えをしていくことは重要だというふうに考えております。一方で、これこそ不正確な情報をお伝えするということは、これまた別の意味で国民の皆さんにご心配をお与えをし、混乱を生じさせるということになります。対策本部としても情報が正確なものであるかどうか、あるいはその確からしさがどういったものであるかということを検証しながら、正確さについてしっかりとご説明できる段階の情報については、適宜発表させて頂いているというふうに思っております。これについてはさらにできるだけその段階、スピードを早めるように現場、現地に対しても求めておりますし、私たちも努力してまいりたいと思っております。
記者：毎日新聞カゲヤマです。ＩＡＥＡ国際原子力機関が福島第一原発に関していかなる物質的支援も提供するようになると発表しています。ＩＡＥＡと日本政府はやりとりはされていますでしょうか。
官房長官：これ直接対策本部の方ではいたしておりませんが、関係省庁を通じて連絡は取らせていただいております。適宜関係省庁を通じて連絡はとっております。
記者：アメリカの原子力規制委員会が担当者二人を日本に派遣したと発表しておりまして、可能な限りの支援をすると言っています。どういう支援を求めているところでしょうか。
官房長官：これまず専門的な技術の分野でございますので、具体的に海外の専門家の皆さんの知見が必要な情報があれば、適宜その知見を活用させていただくべくですね、ご相談させていただくという体制はとっておりますが、すみません、これは私が関わる対応本部、全体の構造の中では、直接具体的にこういうことを相談をした、相談をすると。という状況は報告は受けておりません。専門家のレベル同士のところでは、一定のご連絡、ご相談はさせて頂いているということであります。
記者：現状を見ていると、東電の手に負える状況とはとても思えなくなっているような気がするんですが、海外からの支援がかなり必要になっているという認識はありませんか。
官房長官：これについては今私ども対策本部の状況、立場から見ておりますところでは、いわゆる技術的な、専門的な知識、知見の問題以上にですね、状況、情勢の正確かつ早期の把握とそれに対して、原子力に対する知見が前提にはなりますが、それ以外の対処、手段、それの迅速さということが問われてきている場面が、この間主に続いてきたというふうに私どもなりには判断しておりますが、同時に原子力に関する、あるいは原子力発電所のシステム等に対する専門的な知見が必要である状況については、さらに海外の専門家の皆さんの知見も活用させていただけるように、これは現場の専門家、あるいは東京の方の専門家の皆さんに伝達したいというふうに思っています。
記者：読売のクリバヤシです。計画停電こともお伺いしたいんですけども、昨日昼過ぎにですね、２時前に総理が東電の社長とあいまみえましたが、政府としてその計画停電というのが現実的に必要になる可能性が高いということをいつごろ把握されてですね、それをなぜ発表しなかったということですね。それと最終的に決定されたのは総理の発表のどれぐらい前なのか、東電がもう少し前に発表する動きもあったんですけれども、なぜそれが遅れたのかということでちょっと…
官房長官：この状況の連続でございますので、正確に東電からですね、可能性の情報としてですね、本部で上がってきた時刻等については、必要があれば改めて確認してご報告させていただきたいと思います。当然発表の前の段階で可能性については報告を受けておりました。そして、公表決定と公表のタイミングでございますが、様々な最低限の発表に当たって整理をしていく情報について整理をされて、これでいこうということの段階からはそうした大きな時間差はなくですね、公表させて頂いたというふうに記憶をいたしております。この当たりの時間的な流れについては必要があれば、改めてご報告をさせて頂きます。
記者：共同通信の●●ですが、そもそも論で申し訳ないですけれども、原発の問題で原子炉をどれぐらいの期間冷却すれば、事態が収束するのかというのを考えていらっしゃるのか、というのを。
官房長官：これ一般的に水で冷やし続けると。水を新たに注入しながら冷やし続けて、どれぐらいでいわゆる安定した、安全な状態になるというのは、まさに専門的な分野でございますが、今私どもはそうした冷却をして収束に向かう状況に向けたプロセスを作り上げて、安定をさせるという努力を続けているところでございまして、今の専門的な、時間的な想定については、これ専門家の方の知見、必要があれば次回私の方からご報告させていただきますし、保安院での会見等でお尋ね頂ければと思います。
記者：計画停電の件でお尋ねします。昨日ですね、実施するエリアですとか、スケジュールの発表が夜遅くなったことがですね、混乱の一因になったかと思うんですけれども、明日以降のエリア、スケジュールについて発表の見通しはどうなっているんでしょうか。
官房長官：その点の問題意識は共有を致しております。従いまして、私の方からはできるだけ早い時間に発表して、周知をはかるようにということを東電の方に指示を致しております。この会見が終わりましたら、この点について東電の方と直接私も連絡を取ろうというふうに思っております。
記者：テレビ朝日のコバヤシですが、原発の爆発の件なんですけれども、１号機と３号機が爆発しましたが、いずれも冷却機能がストップして、海水を入れてそれが蒸発して水素が溜まるというような形で、これ２号機でも同じ動きやると、また同じような爆発するおそれというのは当然生じると考えているんでしょうか。
官房長官：そうした事態を回避するべく、できるだけ早く海水を入れて安定化をさせたいという作業を現地でいま全力をあげて頂いています。
記者：海水を入れて安定化をさせるんですけれども、海水を入れると水素が発生しちゃって…
官房長官：そういうことではありません。海水を入れる前のプロセスのところの時間を短くできるかどうかということだというふうに聞いております。
記者：時事通信のコウケツです。今福島第一の他の炉について冷却の状態がどうなっているのかということと、その冷却が結局冷却装置が次々と不具合を起こして、こうして止まっているわけなんですけれども、何か今冷却装置が作動している炉でも予防的な措置でですね、早い段階で何か手を打つことはできないんでしょうか。
官房長官：ご承知のとおり、第１、第３ともすでに海水注入によって冷却するというプロセスに入っておりました。第２についてもそのプロセスに入らざるをえない段階のところで前回ご報告の爆発があったということの中で３つの炉ともですね、海水注入をできるだけ早期に回復させて、それをできるだけ安定的に継続するというのが冷却のための手段であるということで、これに全力で取り組んでいるところであります。
記者：毎日新聞のカゲヤマですが、計画停電の話に戻るんですが、先ほどの話に、できるだけ早い時間に発表して、周知をはかるようにと。この指示は昨日東電側にもされた上で結局夜８時になったんでしょうか。その辺伺えますか。
官房長官：これはできるだけあらゆる情報についてできるだけ早く決定をして、できるだけ早く周知をして計画停電による混乱を、あるいはご不便を最小化するように、ということはこの問題が俎上にのぼった最初の段階から指示しているところであります。
記者：その夜８時になったことについて、長官は早いと思いますか、遅いと思いますか、どのように思われますか。
官房長官：これは当然国民の皆さんの立場からはもっと早い時間にという思いを持たれることは私は当然だというふうに思っております。一方で地震発生から週末を挟んでいましたが、週明け月曜日には電力消費、一般的には消費量が上がるという状況の中で、本当にこの間、特に昨夜おそらく昨日の午後ぐらいからは、例えば、病院関係、鉄道関係、あるいは警察の信号その他ですね、あらゆる分野の、ところの終始と対応の取り組みを行ってきましたが、こうしたもののセットをして、そして具体的な方法を決めて公表するということについての、できるだけ早くという対応を進めてきたということの中で、結果的に国民の皆さんの立場から見れば、今のような状況になったということは大変残念に思っておりますし、大変遺憾に思っているところであります。
記者：ＴＢＳの●●です。この後実際計画停電でですね、５時から電気の供給が止まるということが起こるようなんですが、国民の間には混乱が実際広がっているわけですけれど、どのような冷静な対応を呼びかけますか。
官房長官：はい、本日はここまでのところ、そろそろ実施にうつるのか、もうすぐなのかというぐらいのタイミングだと思いますが、という報告を受けておりますが、計画停電のプロセスの中で実際には電力供給をストップするということなくここまで来ることができました。これは本当に多くの国民の皆さんが節電に最大限のご協力を頂いている、その結果だというふうに本当に心から感謝と敬意を申し上げる次第でございます。しかし、いよいよ実際の電力供給をストップするという作業に入らざるをえない状況であるということを報告を受けておりますので、約３時間電気が届かないという状況におかれることになる皆さんには大変ご心配だろうというふうに思いますが、是非これ全体の予測されない停電というものを防ぐためにやむを得ない措置でございますので、冷静に対応を頂ければというふうに思っております。
記者：政府としてその間、何かどういう支援をしたいとか、そういうことありますか。
官房長官：すでにですね、その間必要な支援については昨日来ですね、万全を期して対応をしてきているところでございます。この万全を期した対応が実際に結果に繋がることを私どもは祈って、そして更にギリギリのところまでその対応を今継続しているところです。
記者：総理が質疑に応じないので長官を介しますけど、昨日総理と社民党の党首が会って、１号機の爆発事故の原因についてですね、東電も報告が遅かったというふうに述べたらしいんですが、これについて事実関係はどうなのか、あるいは長官はこれについて同様なのかについてお聞きしたい。
官房長官：個別のトップ同士のお話の中身でございますので、これは相手方のあることでもございますので、私が軽軽に外に申し上げるべきではないのではないかというふうに思っております。私の認識と致しましては、特に現場の発電所の関係者の皆さん、最善を尽くす努力を重ねてきて頂いているというふうに思っておりますが、これはできるだけ早い情報が正確に入ればこちらの方に、保安院、それから原子力安全委員会、専門家の、日本最高の専門家の知見を活かしてですね、対象方針を決められるわけでありますので、これについては早すぎて悪いことはない、できるだけ早いことが被害の拡大を最小化するということのために必要だと思っております。
記者：読売のクリバヤシです。計画停電の事前のですね、鉄道事業者等との政府との調整についてどのように行われたのかと、実際の送電をストップしないからといって運転を増やすとか、そういったことが実際発生していないのか、それを偶然●●ような協議を、具体的にどういうふうにされたんでしょうか。
官房長官：少なくとも対策本部としてはですね、国土交通省などに対しては、国土交通省の鉄道に限りませんが、関連するあらゆる分野、部門に対して節電のご協力のお願いの指示をいたしております。そこと具体的な電力需給者、皆さんとの関係を直接には把握を致しておりません。そして主に、これ電力契約の問題でございますので、電力会社の方では相手先との契約の量その他もわかっておりますので、大口事業者の皆さんを中心に自主的に電力を使わないというご努力、ご協力のお願いを、これは電力会社の方からして頂くことをこちらは官邸、私の方から要請致しました。これも個別の対応については報告は受けておりません。
記者：産経新聞のノダですけれども、停電の話なんですけれども、昨日も伺ったんですが、そのいつ解除されるのか、時間的なめどがわからないということなんですが、これについてその国民の方もですね、いつぐらいまでこの状況が続くのか不安だと思うんですけれども、その東電側の方にいつぐらいまでに大体解消できそうなのかという、その設定時期的なめどについて聞いたりとか、設定されたりとかですね、そういうことがいかがでしょうか。
官房長官：これについてはですね、今使えていない発電所の機能の回復がどのタイミングでどういうふうにできていくのかと、こういうことがひとつの要素でございます。そしてもう一つの要素はまさに国民の皆さんが節電にどうご協力していただけるかと、様々な生活、あるいは経済活動等の前提で認容される範囲内のですね、最大限の節約というものを安定的にとって頂くということが可能であれば、それとの関係で、需要と供給のバランスで決まりますので。従いまして、今の段階では具体的な想定を申し上げるのは時期尚早であるということを申し上げております。皆様方に、繰り返しになりますが、節電のご協力をお願いを申し上げた結果として多くの国民の皆さんにこの節電のご協力を頂き、そのことで本日は計画停電のプロセスに入りましたが、実際の電力供給のストップというのをできるだけ後ろに倒すことができたということでございまして、皆さまのご協力の積み重ねの中で、できるだけ早く計画停電という手法によらずにですね、節電努力の中で対応できる状況が望ましいと思っておりますので、こうした積み重ねの中で見通しを示してまいりたいと思っています。
記者：関連ですけど、毎日新聞ですけど、その石原都知事が蓮舫担当大臣との会談で政令を出すべきだと、政府の権限だから、ぶら下がりでも政令を出さないと大きな縛りがきかないというふうにおしゃっているんですが、枝野さん先ほどから協力を求めたいと国民におしゃってますが、政令で縛りをかけるよう考えはありませんでしょうか。
官房長官：私はまずはですね、多くの国民の皆さんにとってもですね、それから事業者の皆さんにとっても、それぞれの工夫の中でできる小さな積み重ねというものはた多々あるというふうに思っております。まさにこれは法規範で縛ってできる範囲のものではございません。こうした積み重ねの上に現実に今日は計画停電、あるいはそのことがなされるであろうという現実の中での様々な節電、努力がなされて。これは様々な活動に一定の大きな影響を与えている状況でございます。まずは影響の小さな身近なところでできる努力を積み重ね、その上で全体としての節電の状況と電力供給とのバランスを見ながら対応していく必要があろうと、こういうふうに思っています。
司会：すみません、緊急対応中なんで進行のご協力をよろしくお願いします。
記者：●●と申します。米の海軍がですね、三陸町で救援活動をしていたヘリ部隊の隊員から低レベルの放射線が検出されたと発表しているんですけれども、日本政府として何か詳しい状況が入っていましたら教えていただきたいと思います
官房長官：はい。これはこの間、福島第一、第二の原子力発電所の対応、このうち放射性物質が外に出ている可能性があるのは現時点で第一原子力発電所の３つの炉でありますけれども、この３つの炉について圧力を弱めるためには、一定の放射性物質が外に出るということはこの間、皆さんにお伝えをしてきたところでございます。人体に影響を与えない範囲の放出でありますけれども、放出されているのは事実でありますから、そうした物質が付着をされている可能性というのは、これは一般的にありうることだというふうに思っております。
記者：被災地への緊急支援物資をですね、自衛隊にお願いして、ヘリコプターから空港からその孤立している被災地に午前中までに届けるというようなお話をされたんですが、長官も昨日の会見でされたんですけれども、どの程度実施できているのでしょうか。
官房長官：届けだしている報告、ということは間違いないんですが、今まさに必要なところにどんどんまず送る作業に全力をあげております。まさに被災から時間も経っておりますので、ある段階で集約してご報告できるのではないかと思っております。