【冒頭発言】
官房長官：私（官房長官）の方から何点か申し上げたいと思います。まず、国民の皆さん、関係者の皆さんに１点、物資輸送についてのお願いでございます。昨１６日、防衛省において、地方公共団体及び民間からの救援物資の自衛隊による輸送のシステムを構築いたしました。このスキームについて、地方公共団体や民間からの救援物資の自衛隊による輸送の受付については、都道府県が窓口となっております。このため、救援物資を御提供されたいとお考えの市町村や企業の方々につきましては、まず各都道府県の窓口に御連絡の上、御調整をいただきますよう、お願いをいたします。また、生ものや腐りやすいもの、日持ちをしないものは御遠慮いただきたいと考えております。直接お持ち込みの方がいらっしゃって、若干混乱をいたしたようでございます。柔軟な対応をする一方で、混乱を避けるためにも、是非、こうした善意によるお申し出については、都道府県の窓口に御相談をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、菅総理とオバマ大統領の電話会談について御報告いたします。本日１０時２２分から５２分まで、オバマ大統領と菅内閣総理大臣が電話による会談を行ないました。オバマ大統領から、深甚なるお見舞いの表明がございました。その上で、当面の対応のみならず、さらなる原子力の専門家の派遣や中長期的な復興も含めて、あらゆる支援を行なう用意がある旨、改めて総理にお伝えを下さりました。菅総理からは、米国の支援に対する感謝の意を表しました。また、現在原発の事故に対して、警察、自衛隊を含め、全組織を動員して全力で対応している旨を説明いたしました。更に、米国から派遣されている原子力専門家と日本側の専門家との間で引き続き緊密に連携をしていく旨、回答をいたしました。
福島第一原子力発電所の冷却のための放水については、ほぼ同時刻、放水作業を行ないました。 自衛隊、防衛大臣の方から御報告させていただいていると了解をいたしております。 この自衛隊の空からの放水と、そして、警察の皆さんには現地の地上からの高圧放水車による放水とを組み合わせることによって、できるだけ早く冷却の実を上げるべく、最善の努力をいたしているところでございます。
こうした中、周辺の皆さんには退避をいただき、また２０～３０ｋｍの圏内の皆さんには、屋内での待機をお願いをいたしているところでございますが、これまで退避された地域も含めて、病気あるいは介護の必要な方、妊婦さん等については、できるだけ優先して対応をしてきております現在、屋内待機の地域の皆さんに対しても、特にこうした災害弱者の皆さんに対するフォローを全力で行なっているところでございますので、是非冷静に落ち着いた対応を、特にこうした生活弱者の皆さんを支えていただいている医療関係、介護関係の皆様には、この場を借りてよろしくお願いを申しあげます。
【質疑応答】
記者:長官、あのー放水の効果というのは何か出てきているんでしょうか。
官房長官：これは、あの今実際に現地の方で地上からの放水の準備と合わせてですね、調査をしていただいているというふうに思っております。
記者：もう一点ですね、今日アメリカの原子力規制委員会委員長が議会で４号機について使用済み燃料プールの水はすべて無くなっているというような証言をしたんですが、これはあの日本政府の情報に基づいてそのような証言をしているのかどうか確認をお願いします。
官房長官：あのーおそらくそのご発言等があって以降だと思いますが、わたくし共の方から米国の専門家により詳細な情報を提供してすり合わせというか、認識が統一されているのかどうか、整理をさせていただいています。この間、アメリカの専門家のみなさんにはできるだけタイムリーにこちらの持っている情報を提供して分析をいただいて、そうした分析も参考にしながら対応させていただいているところでございますが、どうしても若干様々な物をお渡しする時間的なズレが生じております。特に４号炉に現に水があるのかどうかということについての情報については若干米側に伝達するのに時間的な差があったという報告は受けております。
記者：もう一点、在日米大使館がですね、そのー第一原発８０キロ圏外への退避勧告を行ってるんですが、日本政府の勧告とは違うわけですけれども、勧告が妥当であるかどうか、あるいは日本政府として勧告を変える考えがあるのかどうか、その辺りについてお伺いします。
官房長官：わたくしもし日本の外で何か退避を要する事象が生じたとき、それは原子力問題に限らないですが、その場合における退避というのはまさに自国民保護の観点からですね、特に自分達の国が直接コントロールしているわけではありませんので、より保守的な判断をするというのは日本政府の立場としても、在外におられる日本人に対してはそうだというふうに思いますので、そうした意味でアメリカ政府が自国民保護の観点からより保守的な判断だったり勧告をされるということは一定の理解を致しております。一方で、現在の退避の圏内については、これは昨日からかなり多くの地点でモニタリングをして特に２０ｋｍから３０ｋｍ地点の放射線の量を把握を致しております。本日も午前中のデータ、まとまったら文部科学省の方から公表されるものと思っておりますが、そうしたデータも見ながら、国民のみなさんの健康に被害を与えることのないような退避の指示をしてきているつもりでおりますし、今後もそうした情報に基づいて適切に対応をして参りたいと思っております。
記者：もう一点だけ、同盟国がこうした対応を取るというのはですね、日本国民と周辺のみなさんに不安をあおることにならないでしょうか。
官房長官：一方で先ほどオバマ大統領から菅総理にお電話がございまして、先ほどご説明致しましたようなですね、両者間でのしっかりとしたコミュニケーションを取らせていただいているところでございまして、ぜひ冷静に受け止めていただければと思っております。
記者：関連ですが毎日新聞ですけれども、一部報道でアメリカ国防総省当局者が福島第一原発から半径約９０ｋｍ以内への米兵の立ち入りを原則として禁止していると明らかにしています。これは日本政府として把握されてますでしょうか。
官房長官：当該報道含めて、わたくしは認識を致しておりません。
記者：すいません、共同通信のコシバですが、それに関連して、いわゆる今回の事故に対する国際原子力の評価尺度でレベル４とされてますけれども、アメリカやフランスからはレベル６といわれてるんですけれども、そういう声がいわゆる先進国から出てることについてどうお考えでしょうか。
官房長官：これについては当該機関の方で専門的な分析に基づいて、そのレベルはご判定をされるんだろうと思っております。いずれにしろ日本政府としてはですね、国民の生命健康を守るという観点から最善を尽くすということに徹してやって参りたいと思っております。
記者：それに関連して、原発の事故の影響もあると思うんですけれども、日本の円高が非常に早いスピードで進んでいると思うんですけれども、それについての対応もしくは為替介入の可能性があるのかどうか、教えてください。
官房長官：相場の問題でございますので、政府の立場としては、その動向をしっかりと注視をしていくというコメントに止めさせて頂きたいと思ってます。
記者：あの、それは分かるんですけれども、何らかの、そのー経済に対する手当てというかそういうメッセージみたいなものを●●。
官房長官：はい、あのー日本の経済の基本的な実力というものはこの地震によって揺らぐものではないと思っております。もちろん、今現にこの影響によって様々な生産活動への限定的な制約要因がいくつか重なっておりますが、できるだけ早期にそうした状況から脱して、そして同時にもちろん、日本のかなりの多くの地域が影響を受けているわけでありますが、影響を受けていない地域においてはしっかりとした生産活動含めて進められておりますので、あのーこうした状況とそしてこの未曾有の事態に対して、しっかりと国民が結束して乗り越えて行くんだという姿勢を世界のマーケットに示していくこと、このことが何よりも大事なことだというふうに思っております。
記者：テレビ朝日ですが、上空からの放水に関してですけれども、昨日は自衛隊が上空からの放水見送りましたけれども、昨日の時点では放射線量ですね、高濃度だったということですが、どれだけの数値があったのか、今朝どう変わったのか教えてください。
官房長官：詳細なデータ、数値についてはそれぞれ、担当のところにおたずねを頂ければと思います、そうしたデータに基づきながら、参考にしながら、国民の生命を守るという観点からこの事態を抑圧するために自衛隊、警察、そして現場の東電のみなさんはじめですね、最大限の努力をしていただいている。そうした中で今日放水に至ったということで報告を受けております。
記者：ＴＢＳのアクイです。停止している５号機と６号機なんですが、プールの水温が少しずつ上がっているようですが、その辺について現在どうなっているのでしょうか。
官房長官：詳細な数字は別途当該担当責任者にお尋ねいただければと思いますが、しっかりと今モニタリングをして、その動向を注視しながら対応をしていく、こういう状況であります。
記者：まだ冷却を具体的に始めているというような状況なんですか。
官房長官：その報告は受けておりません。ただ、あのーまだ、危険の高い状態に至るまで若干の時間があるという報告は受けております。
記者：産経新聞のオダですけれども、全般の話なんですけれども、官邸の方がですね、原発の対応に追われて被災者支援が手薄になっているのではという指摘が民主党内に出ているようなんですけれども、これについて長官としてはどうお考えでしょうか。
官房長官：まああのこの間、震災だけでも大変な事態であってこれに全力で対応する。同時に、福島第一原発の事態、これが地震と関係なくこれに起こったとしてもこれだけでもそれに匹敵するぐらいの大変な事態ということで、両面について菅総理は全力を挙げて取り組んでいるところでございます。そして、原発については海江田経産大臣、そしてそれ以外の震災対策については松本防災担当大臣を中心にですね、あのー菅総理のもとでしっかりと万全の対応で努力をしてきております。まだまだ被災地の皆さんには大変なご負担、ご不便をおかけをしておりますが、最前の努力を進めてきております。若干、どうしても皆さんのご注目が原子力発電所の方に強く注がれておりますし、また色々なものが変化をしながら事態が進んでるということでございまして、どうしてもそちらに対する動きばかりが目についてしまっているのかなというふうには受け止めておりますが、両者をどちらもまさに全力で、どちらが大事とかどちらが優先とかという問題ではないということで、実際の仕事そのものは両輪で動いているということはご理解頂ければというふうに思っています。
記者：読売新聞のクリバヤシです。冒頭のですね、自衛隊による物資輸送システムの構築についてなんですけれども、これあの先ほど自治体と企業と今仰ったんですけれども、個人も含めて政府が直接出す物資以外は全てこれに一本化ということでよろしいのか、ということと、あのー一本化して集約するということか、ということと、昨日の高速道路の寸断の被害の影響でなかなかうまくいかないとのことでしたが、これによってすべてその輸送量に関しては解決するというふうに理解してよろしいでしょうか。
官房長官：あのー詳細については防衛相あるいはそれぞれの都道府県にお尋ねを頂ければというふうに思っておりますが、あの皆さんの個々人の大変、こういう時の被災者の皆さんに対する思いというのは、ほとんどの国民の皆さんが強い思いをお持ちだろうというふうに思っておりますが、個人のレベルで個々にそれぞれの物資をですね、お送りいただくというのに対応を個別にしていくというよりも、今は市町村単位でまとめていただく、あるいは企業が大口でやっていただく、こういうことを県を窓口にして自衛隊で現地に届けていただく、ということでございますので、そうした思いをお持ちの個人の方いらっしゃいましたら、まずは市町村にお尋ねをいただくのがいいのではないかというふうに思っております。
記者：：●●まずは今の官房長官の関連で●●。
官房長官：はい。それから、輸送について、物資の輸送等についてでございますけれども、今日の朝の時点でタンクローリー等の通行といいますか、従来から別に通行そのものを決して規制をしていたわけではありませんが、全体のマネジメントを一昨日ぐらいから行いまして、相当のタンクローリーが現地に向かう状態で動き出しているということを業界の方から報告を受けています。
記者：長官、あの、今日にもですね、福島第一原発のいわゆる通常電力が回復するようですけれども、いわゆる交流の電源ですね。これによって冷却のための注水機能の回復についてはどの程度期待できるというふうにか●●。
官房長官：あのー第一原発に外からの普通の電源をということに向けて努力を進めているという報告は受けております。どの時点でそれがうまくいくのかということについてはまだ確定的なことを申し上げる段階ではないというふうに思っています。
記者：岩手日報のシバ●●です。タンクローリーのお話もありましたけれども、今被災地ではガソリンと灯油、燃料が非常に不足して避難所で不安●●してる人たくさんいるんですけれども、政府として具体的に燃料不足解消に向けてどういうことをやっているかというメッセージが非常に地元では足りないというふうに言われています。それと、あとはその対策について具体的に何をやっているかということと、それから今後の見通しについて詳しく●●さい。
官房長官：はい。あのーまずこの問題については、早い段階から燃料重要である、特に寒い地域での冬の被災であるということで、特に重視して取り組んで参りましたが、一昨日ぐらいから、さらにしっかりと政治がイニシアティブを取ってマネジメントしないといけないということで、そこから主に２つの大きなことを行いました。一つはですね、これは異例中の異例でありますが、自衛隊の皆さんが、特にあの被災地の幹線道路から遠いところ等に一番アクセスできるのは自衛隊です。この自衛隊の持っている自らの燃料類を直接提供すると、これは異例中の異例のことでありますが、こうしたことはもう決定、昨日だったか一昨日の夜だったかにさせて頂いているところでございます。それから、もう一つはですね、現地に、被災地に燃料がなかなか届いていないというものは昨日もいくつかこの場でご説明したんですが、合成の誤謬的なことが生じておりまして、どこか一か所何とかすれば解決するということではなくて、石油を送り出す方、それから個々のガソリンスタンドがちゃんと開いていただくこと、そこで民需関係でしっかりと交通、流通、物流が確保されること、そして、そうしたことがどこでどういうふうに燃料が確保されているのかを周知すること等ですね、あのートータルのマネジメントが必要であって、そのことについては一昨日の午後くらいからもう一度組み立てをさせまして、そしてそれに基づいて今日からタンクローリーが相当動いているということを業界団体の方からご報告受けている。こういう状況でございます。大変、私も冬の東北地方の寒さは知っておりますが、そうした中で避難所等におられる皆さんのご苦労ほんとに余りあるものがあります。ただ全力を挙げておりますので、もうちょっとの間、待っていただければというふうに思っております。
記者：ニコニコ動画の七尾です。本日よりネットにも開放していただきまして誠にありがとうございます。しっかりと伝えて参りたいと思います。質問です。ちょっと重ねてなんですけれども、被災を受けた方々のために何かしなければという機運がネットでも高まっております。あのー買いだめについてなんですけども、昨日の政府からの呼びかけに加えまして政府がもう一歩踏み込んだ買いだめ防止対策を提示した場合においても国民が受け入れる素地もあるとの考えもあるのですがこれについてはいかがですか。
官房長官：あのー被災地以外のところでも物がなくなっている、店頭にはですね。状況がいくつかの商品について見られていますが、現時点でですね、ある物が国内的に、全国ベースで見てですよ、不足をしていて、それこそ、個人守るためにはしなくちゃいけないという状況になっているものがあるという認識は致しておりません。あの従いましてしっかりと全国の皆さんがそうした状況を踏まえて冷静に対応して頂ければ若干ご不便はかけることがあっても、その分を東北地方にお送りするということの中で被災者の皆さんの今の苦しい状況をサポートし、尚且つそれぞれの個々のそれ以外の皆さんの生活に大きな支障なくやっていけると、こういう状況でございます。従いまして、是非とも買いだめ等ということには走らないで頂きたいというふうに重ねてお願い申し上げますし、もちろん政府としては万全を期すためにあらゆること想定した準備は致しておりますが、私は例えば阪神淡路の大震災のときに見られた日本国民の英知、そして今回の地震に対しても多くの皆さんから寄せられてる声を考えるならば私共のこうした呼びかけにほとんどの国民の皆さんが応じて頂いて一種法的強制的な対応は検討は致しておりますが、そこに至ることなくですね、冷静な対応をして頂けるものと信じております。
記者：日本テレビの●●です。●●かなり陸路が厳しいところに物資が全く届いていないという話がかなり上がってきているんですけれども、こういったところに例えば自衛隊のヘリを使うとかそういった●●の手段はどの程度取られているのか。
官房長官：具体的に何便飛ばしてるとかいうことについては、まさに自衛隊等にお尋ねを頂きたいというふうに思いますが、この間自衛隊等による空路、それからあのーここ数日は被害を受けた港なども開通してきてるところがございますので、特に燃料等については回路も含めてですね、陸路が厳しいところについては必要に応じてですね、物資を届けるというオペレーションは震災の翌日ぐらいから動き出しております。ただ、実際に現地に届いていないということについてはどこにそのニーズがあるのかということの把握掌握、そしてそれから、例えば一つの地域において分散して避難所があるということの中でその地域の中で物資を分けて頂くということについて、これはそれぞれの地域にお願いしなきゃだめ。こうしたこととの全体の中でなかなか現地に届いていない、あるいは不足をしているという部分があるのは認識を致しております。したがいまして、とにかくそういった地域に送る量を多くするということについて全力を挙げて取り組ませているところであります。
記者：市町村のレベルで能力が足りていない場合は●●。
官房長官：あの、そういう市町村があることは当初から、あのー当然、認識、想定をしておりまして、そうしたところについては市町村等に直接頼ることなく、ま、一義的にはこれ制度上県なんですが、県の方に国の方、総務省からバックアップし、その結果として県の方が当該地域をバックアップすると。なおかつ、行政そのものがダイレクトではなくてもですね、そうした地域については物資を下す等については進めるように、この間ずっと指示をしてきているところであります。
記者：●●のアラキと申します。先ほど通常電源の回復に向けて力を入れているという話でしたけど、その実現の見通しをどのように認識されているのかということと、通常の電源が回復した場合には原発の事態の収拾にですね、かなり貢献するとみられているのかどうか。
官房長官：あの現時点ではそれに向けて全力を上げているというのが私のところに上がってきている報告であります。当然、是非とも急いでほしいという指示を出しております。これについての効果については一定の効果があることは間違いありませんが、それだけで全てが解決するわけではないということも同時に認識を致しております。
記者：産経新聞のオダですけれども、先ほどですね、買い占め、あ、買いだめについてですね、買いだめの防止策について、強制的な対応は検討しているけれども冷静な対応を信じているということだったんですが、その強制的な対応だったら例えばどんなこと？
官房長官：まさに今検討しているのでありまして、検討してる段階で軽軽にお話申し上げるべきではないし、またその手段は使わないでいいように、私は日本人の多くの皆さんは良識的冷静な行動をしていただけると信じております。
記者：神戸新聞の●●です。先ほど災害弱者へのフォローという話がありましたけれども、もうすでに地震や津波で助かった高齢者がどんどん倒れていっている状況で、医療や介護関係者によろしくお願いしますと言うようなですね、ゆるい話をしている場合じゃないと思いますけれども、もうちょっと早く災害弱者をうまく助けるということで何かできないでしょうか。
官房長官：今まさにあのーそれこそ陸路が届かないところについては自衛隊等の空路含めてですね、それから国として例えば厚労省にあるチーム、それから全国の自治体含めて医療関係者の派遣できるチームは現地にお送りをして、そしてしかもできるだけ被害の大きいところにそうした皆さんに行って頂くという努力はこれはもう震災当日から、あの進めてきております。また、同時にそうした弱者の皆さんを受け入れて頂ける自治体、まさに受け入れの病院や介護のための施設等がないと出すこともできませんのでこうしたことについてももちろん国が直接その部分は、これ数に限りありますので、各都道府県市町村にもお願いをしているところでございます。そうした中で全力を尽くしております。現実問題として、現実に寒い避難所等で大変厳しい思いをしていらっしゃる高齢者の方、などが多々いらっしゃること、大変厳しく受け止めているところであります。全力を挙げて一刻も早くそうした皆さんの状況を改善するため、さらにあの努力をして参りたいというふうに思っております。
記者：関連ですが毎日新聞ですが、その弱者の件なんですけれども、特にその屋内待機や退避を含めた原発近隣の弱者という意味では特にその妊婦さんと乳幼児へのその方々、特に一番放射線に対して影響を受けやすいと思うんですが、乳幼児や妊婦の方々に対する対策は現状どのようになっていますでしょうか。
官房長官：はい、あのー現在測定されている、昨日の時点までに測定されて報告を受け専門家の皆さんに分析いただいている数値ではそうした皆さんのことも考慮した上で今の指示の内容で適切であるというふうに認識を致しておりますが、しかし、そうした中でも、例えば妊婦さん等についてはですね、あのーしっかりとしたフォローをしていかなければならないという認識は致しているところでございます。それから、特に医療関係や介護関係のみなさんに対してもお願いするのは、皆さん、現地で非常に頑張っていて頂いていると思うのですが、特にこうした原子力の方についての退避地域等の介護、医療関係のみなさんには、繰り返しになりますけど、昨日来繰り返し申し上げておりますが、１日中２４時間外にいても健康に害を与える数値ではないということの中で、念のため屋内にいてください、その方がまさに影響を受けることが少ないですからという指示でございますので、ぜひ、そうした皆さん、しっかりと、もし指示が今の状況である限りはですね、患者さん、介護を要するみなさんのフォローにですね、しっかりと対応していただきたい。できるだけそうしたみなさんについては事前、あらかじめの想定もしっかりと順次組み立てるべく検討をさせておりますので、ぜひしっかりとしたフォローをお願いしたいと思っています。
記者：共同通信の●●シマですが、ちょっと確認させてもらいたいんですけど、昨日、総理がですね、笹森内閣特別顧問と会った際に、あの福島が●●ねた場合は、東日本が、あ、官房長官：日本の半分がつぶれるんじゃないか。という趣旨の発言をしたということなんですけど、まずそういう事実関係の確認と政府として最悪の場合はこういう事態を想定してるんでしょうか。
官房長官：あのー笹森参与がどういったご発言をされたのかは直接承っておりません。またあのー総理がどういうふうに仰ったのかも直接には承っておりませんが、あのー私が総理などとお話をさせて頂いている中ではまさに大変大きな、すでに影響も地震のことだけでもそうですが、それに加えて原子力ということだけでも東北あるいは東日本の様々な分野に影響を与えているという状況であるので、えーこれが、こうした事態をさらに広げることがあってはいけないと今の状況からなんとか抑えてそれを鎮静化させる方向に最大限努力しなければいけないと、そういったニュアンスのことは総理、仰っておられますのでそうしたあのー趣旨のことだと私は思っております。
記者：時事通信のコウケツです。あのー総理とオバマさんの会談の中で、オバマ大統領は、は官房長官：あらゆる支援をしたい。ということを表明されたということですが、改めてなんですが、原子炉の冷却活動に米軍の直接の関与を打診する考えは日本政府にあるのかないのかということと、それから物資が不足している点についても米軍の協力を要請する考えがあるのかないのかについてお願いします。
官房長官：これはもう昨日ぐらいから繰り返し申し上げておりますが、すでに自衛隊の幕僚部と米軍の方の司令部の方で実務的直接的にご相談をして頂いております。そうした中で可能なところから実施をして頂くという段階に入っております。
記者：先ほど４号機の燃料プールの水のことに関して、米側との情報にズレがあったということを仰いましたけれども、これはあの米側の専門家の見解を否定する情報を、確かな情報をお持ちなのかということを。
官房長官：わたくしが情報についての評価ができる立場ではございませんが、日本側が評価、判断をした時点に持っていた情報とアメリカ側に同じ情報を持って頂いてちゃんとご相談をしなければならない。そこに、若干、当然日本側が収集している日本の私見の中での情報でありますので、できるだけタイムリーにお出しをする努力をしていますけれども、特に４号炉の状況については一部の情報について届くのに時間的な差があったという事実関係をご報告したものであります。
記者：その４号機の状態が今どうなっているのかということですけれども。
官房長官：今の４号機の状況については、えーあー使用済み核燃料のプールの状態について大変注視をしているという状態でございます。この状態が正確にどうなっているのかということについては断定的な評価はしていないというふうに聞いておりますが、３号機のプールの状態の方がより優先的に冷却をしなければならない状態であって、それゆえに先ほどの空からの放水も３号機についてまず行う、こういう報告を受けております。