【冒頭発言】
おはようございます。私からまず本日の閣議について御報告を申し上げます。一般案件等８件、条約の交付、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から、「平成２２年度特別交付税の３月交付大綱について」発言がございました。
原子力発電所の状況について、若干の御報告をいたします。昨日、空と地上の方から３号炉の方に放水をいたしました。
水蒸気が出ているということでございますので、燃料プールの方に水が入っていることは間違いないと思われますが、どの程度の量が入っているのかということについては、現在、確実な情報を得られておりません。
引き続き、こちらに対する注水の作業を本日の午後から行なっていくということで、準備を進めているという報告を受けております。
午前中は、この第一原発に外からの電力を引くという作業に集中をするということでございます。
同時に可能であれば、空から発電所の状況等を、昨日の注水の結果を踏まえた状況を把握するべく、空から写真の撮影等ができないかどうかという努力をしているというふうに報告を受けております。
また更に、今朝ほど東京消防庁のチームが現場近くまで来ていただいております。
３号炉に対する自衛隊による注水に影響を与えることがないのであれば、そこに影響を与えないで実施が可能な１号炉のプールに対する放水。こちらは３号炉、４号炉ほど切迫した状況ではありませんが、それぞれのプールをできるだけ水を増やして、冷却に万全を期しておくことが重要であるという観点から、そうした作業も検討をしているという報告を受けております。
それから、周辺のモニターの数値でございますが、部分的に大きな数字が出ているところはありますが、全体としては人体に影響を与える恐れのある大きな数値は示されておりません。
若干高い数値が出ているポイントがございますが、ここについても、直ちに人体に影響を与える数値ではないと。ただ、地形や気候等によって影響されますので、周辺部のモニタリングを更に強化をいたしまして、そのさらなる詳細な分析ができるようにということを進めているところでございます。
【質疑応答】
記者：朝日新聞の●●です。原発のですね、冷却対策についてなんですが、午前中に電源の確保と言われて、午後からまた●●すると、こういう手順にした判断の根拠というのは、どういうような理由によるんでしょうか。
官房長官：はい。同時並行でやることが望ましいというかできる部分と、それから１つ１つきちんと集中して、優先度の高いところからやっていく部分ということについては、これは現場の状況、それから専門家の意見に基づいて、進めているところでございます。電力が近くまでもう来ておりますので、このことによって電力を使って対応できる部分がどの程度あるのか、そしてそこのところを実際に実施するということになれば、全体の状況というか、対応をしなければならない部分が相対的には小さくなる可能性があると。ここについてはできるだけ急ぎたい。一方で、３号炉に注水をするということについても、これは断続的に進めていかなきゃならない。そういったところの総合判断と聞いております。
記者：もう１点。あのー今日のですね、読売新聞の報道によると、米政府が技術的な支援を申し入れたにも関わらず、日本政府が断ったという…重要なポイントですので事実関係を明らかにしていただきたい。
官房長官：少なくとも政府として、あるいは官邸としてそうした事実は全く認識しておりません。この間、むしろ米国政府からのお申し出に対してですね、できることについては最大限のご協力を頂きたいということで、実際に米軍側で何をご提供頂けるのか、そして現地として何必要であるのかということについては実務的に相談、調整をしていただいておりますが、こちら側から必要ないとかというようなことを少なくとも官邸としてですね、申し上げたことはありません。むしろ繰り返し、この間の具体的な協力を色々お願いし、実際にそうしたことには応じて頂いている、というふうに認識しています。
記者：読売新聞のクリバヤシです。そのことに関連してなんですけれども、クリントン副長官が一時的に冷却材を日本は不足しているので輸送しているという情報を述べらたんですけれども、既に具体的な冷却のための物資についても支援するということもなかったのかということと、ま、今後ですね、これからそのようなものの支援が必要になってくる状況はあるでしょうか。
官房長官：この間ですね、具体的に現場のレベルのところで何をどうご相談されたのかという詳細までは当然まだ把握を致しているわけではありませんが、冷却については基本的に水で冷却するということで、その水の確保と供給について努力、対応してきたということでございまして、水そのものは海水がそばにあるわけありますので、ちょっとそうした報道は認識致しておりますが、詳細は把握しておりません。確認はしてみたいというふうに思っています。
（何かが官房長官の手元に差し入れられる）
多分消防車等は米軍からご提供頂いておりますので、多分いろんな情報が断片的に、まあ、時刻から違いますから、現場では当然専門家同士のご調整頂いておりますが、いろんな情報が断片的に伝わっている可能性はあるのではないかと思います。」
記者：ＴＢＳのアクイです。東京消防庁からの車の消化作業というか給水作業ですが、なぜ３,４号機ではなくて、１号機にあたってたんですか。
官房長官：これ現場はですね、必ずしも膨大に広いスペースが周辺にあるわけではないというふうに聞いております。そうしたことの中で当然、ここ実際作業にあたる皆さんの安全も確保しながら、困難な作業をして頂くということでありますので、いわば混雑をしてかえってトラブルを生じさせることがあってはいけないと。きちっとした作業スペース等を確保しながら、的確に実施していくということの中では、３号機と４号機隣接を致しておりますので、そうした現場の事情を報告を頂きながら、現場のご判断、ご意見も踏まえながら、判断していくという状況です。
記者：産経新聞のオダですけれども、先ほどですね、枝野さんの方から冒頭でその原発についてですね、部分的に大きな数値が出ているところがありましたとおっしゃったんですが、その部分的な大きな数値は実際の数値としてはどういう状況なんでしょうか。
官房長官：一箇所でですね、１００マイクロシーベルト台の数字が継続しているところがございます。これも直ちに人体に影響をあたえるというものではございませんが、しっかりとどうした事情でそうした数字が出ているのか。全体としては同じぐらいの距離のところでもですね、マイクロシーベルトの一桁台の数字でございますので、勿論風向き等の影響はありますが、詳細により周辺部のモニタリングを高めてですね、精度を高めてですね、分析をしていこうと。そして念のため、当該地域の周辺に残っておられる住民がおられないかどうかという確認の作業も慎重にしているところでございます。可能性についてはいろいろと専門家の皆さんからご意見を頂いておりますが、確定しているものではないので、私から今の段階で申し上げるべきではないと思いますが、基本的には気象条件、特に風や雨や雪、それと地形によって左右されるということでございます。
記者：その周辺というのは、２０キロとか３０キロ離れた地点という、●●、その周辺のモニタリングの数値というのは。
官房長官：これは３０キロ圏のその圏の線の前後のところでございます。
記者：●●の小林ですが、復興支援について何点かお聞きしたいのですが、仙石副長官と松本防災担当大臣の初期の棲み分けというのはどういうふうに●●。
官房長官：まず、復興支援ではなくて被災者支援がまず最優先の課題であります。復興というのはもちろん将来的にしっかりとやっていかなければならない役割だというふうに思っておりますが、今全力を挙げなければならないのは、避難所におられる皆さんの被災地の救援であるというふうに思っておりまして、そのチームを特出しをしまして、松本大臣にトップになって頂いているということでございます。基本的には、松本大臣をトップにしてその指揮のもとに被災者支援という作業を進めていくわけでありますし、また松本防災担当大臣、内閣府特別担当大臣としての権限の中には、しっかりと各省調整の権限を持っておりますが、同時に各省調整が平時における役割は内閣官房が担っておりますので、そした立場から仙石副長官が松本大臣をサポートすると。こういうことになります。
記者：読売新聞のクリバヤシです。被災者支援の関係なんですけれども、なかなか現地の病院でも●●でも、物資、食料、日用品が足りないようですけれども、昨日から新たな体制が出発してですね、概ね物資なり医療品なりが行き交う●●までにあとどれくらい待てばいい計算●●見通しが立っていますか。
官房長官：あのー昨日体制を新たに強化をしたことの効果というよりもですね、この間も一番最初はもちろん救命に１００％と言っていい力を注いで参りました。地域の事情に応じてその優先度の高い仕事が変わってくるという中で、対策本部としてもですね、被災地に物資を届ける等の作業、その前の段階でも全力を挙げて参りました。実際に海江田大臣を中心にしてですね、燃料等の供給、これ各省の調整、ご協力頂いて官邸の方からもそれをサポートして進めて参りました。こうした効果は、徐々に出てきているということでありますし、更に昨日の体制強化で更にそれを強化していこうというものでございます。これあの、どの段階で一定の成果というべきなのかというのは、私はあのー逆に申し上げられないことだと思っておりまして、被災地の皆さんが地震前と同じような生活をして頂くには相当な時間がかかります。そうした中で、とにかく、優先度の高いものから出来るだけ大量に現地に送り届けていくと、そして一方では、病院であるとか、妊婦、高齢者の皆さんなど震災弱者といわれている皆さんに、そうした中でも優先してやっていくということをまさに日々全力で進めてきておりまして、その効果はじわじわと出ているものであって、どこまでいけばとりあえず当面の目標を達成、とかそういうことではないと、あのー常に最大限全力で進めていくということだと思っています。
記者：関連なんですが、物資の配布という意味合いで、今輸送状況とか物資を確保しているということは分かるんですが、どの地域にどれぐらいの避難所があるのか、それから、自宅で生活されてて●●とか食料が届いてない地域もあると思うんですけど、そういった地域がどこにどれだけあるのかというのとどの程度配布されているのか。
官房長官：これについてはですね、市町村、そして都道府県を通じてニーズを把握をして、というのはこうした場合の原則的なやり方であります。そしてかなりの部分については、こうした原則的な方法のもとにですね、都道府県、市町村を通じて把握をして、そこに実際物資を供給していくということを各省連携してやって頂いております。ただ今回については、まさに県庁等との連絡も途絶をされ、あるいは役所、役場の機能自体が相当喪失をされているという地域がございますので、そうした地域についてはその先のさらに避難所について把握をするということも困難でありますので、これについては早い段階から警察、消防あるいは自衛隊等の特に、主に空からの調査等によって、どういったところにどういった皆さんがおられる、あるいはおられる可能性があるということについての情報を挙げて頂いて、そしてそこに対して県から支援をして頂くわけですが、その県に対してさらに国から後ろからバックアップするということで体制をこの間、整理をしてきているところであります。
記者：すいません共同通信の●●ですが、原発の話に戻って聞いてですが、３号機、４号機以外で、５号機、６号機など他の炉の状況はどうなっているんでしょうか。
官房長官：現段階では温度が徐々に上昇しておりますが、直ちに危険のなる状態ではないと。ただしっかりと注視をした上でですね、必要に応じて注水をする、あるいはできるだけ早くこれを冷却するシステムを回復させるということに努力をして頂いている。実際に電力が繋がることで回復するかどうかは、まさに作業を進めてみながら判断していくわけですけれども、それも１つの一環だというふうに聞いています。」
記者：それに関連して、東京消防庁に出動はまず政府から指示をしたのかというのと、やっぱり１号機の方はそれなりに現状というか切迫している可能性が高いので、１号機を●●しているのか。
官房長官：いや、これは先ほど申しましたとおり、まず３号機が最優先であると。３号機の作業に影響を与えない範囲内で、できるだけいろんなことをやっておいたほうがいいということの中で消防庁の能力を使って、それができるところは１であると。従って、これは確定したと聞いておりません。３号炉をまず優先して自衛隊を中心に行い、可能であるならば、１号炉で消防庁の皆さんにご協力頂くという線で、現場で最終調整しているというのが最初に私が申し上げたことであります。」
記者：すいません、さらにあの、ちょっと話題変わりますが、今日Ｇ７でですね、いわゆる円安に向けた●●会合が決まりましたが、それについての枝野さんの受け止めを…。
官房長官：あのーＧ７の●●が連帯して市場の安定に向けて行動するということの意義は極めて大きいと考えております。
記者：毎日新聞のカゲヤマですが、原発の話に戻るんですが、アメリカ大使館はその原発の範囲８０キロ圏内に住むアメリカ人の避難を勧告したことについて、韓国、イギリス、オーストラリアが●●する広まっています。日本政府の現状の屋内退避、避難指示のエリアを広げる考えはありませんでしょうか。
官房長官：はい。各国ともですね、自国民保護のためにより保守的な判断をされるということは昨日でしたか申し上げたとおり、それぞれの政府の当局の立場としては、私は逆の立場だったらと考えればある意味で当然のことだというふうに思います。一方でこの間の退避等についての指示は今、先ほど話題になった放射線量のモニタリングの結果や現場の状況等を踏まえ、現時点のものとしては、適切なものというふうに考えております。ただ、これも勿論状況に応じてですね、しっかりと常に様々なデータや状況を監視して、専門家の皆さんのご意見を踏まえて対応していくものだと思っています。
記者：長官、今朝の産経新聞によりますと、復興にあたりましては、日銀が全額引き受けるだろう、震災●●を政府は検討しているという報告があるんですけれども、これについて事実関係と検討しているのであれば規模はどれぐらいかを●●。
官房長官：あのー先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、当然あのー将来は復興という問題は大変重要になってくる、そのことは当然頭の片隅にはあります。しかしながら、今は被災地の大変困窮した中で頑張って我慢をしておられる皆さんのところに物資等を供給する、そしてこうした被災地の皆さんの最低限のところを何とか下支えをしていく、ということの全力を挙げている状況でございまして、あのー政府としてですね、復興について、まして財源について具体的な検討とか方向性が出ているという状況ではありません。
記者：河北新報の●●と申しますけれども、被災者支援について、物資●●まだ時間がかかると思うんですけれども、現地の自治体などは被災者を安全な場所に移す。そこであのー被災者支援●●政府としては●●。
官房長官：それについてもですね、被災者の皆さんを支援をする一つの有力な手段として具体的な検討と調整を松本大臣のもとで進めて頂いております。
記者：具体的な検討についてもう少し詳しく伺いたいんですけれども。
官房長官：これ確定していない状況で何か申し上げると混乱を招くもとになりますので、調整がなされましたらそれぞれの関係機関を通じて実際の対応が進んでいくと思いますので、現時点では具体的な調整は一昨日ぐらいから進めているところではあります。
記者：読売のクリバヤシです。確認なんですけれども、先ほど５号機と６号機について温度が上昇していると仰ったのは、使用済み核燃料のこと・・・。
官房長官：そうです。
記者：毎日新聞のカゲヤマです。原発の関連なんですが、今電力を外からつける作業がやられてると、それに関して、電源が復旧する、回復する見通しっていうのはいつぐらいと見てらっしゃいますか。
官房長官：まさにこれ現場の技術的な作業の状況であります。しかもこう実際に地震の影響を受けているところの復帰をするわけでありますので、概ねの見通しは正直聞いておりますが、まさに混乱を招いてはいけませんので、早期の確認に向けて全力をあげているということで、皆さんにお伝えすべきだというふうに思っております。確定的に今いつ頃ですということを申し上げる段階、なれる段階ではないと思っております。
記者：ＴＢＳの●●です。確認なんですが、外部電源が復旧することによってどういったことを期待されているんでしょうか。
官房長官：そのことによってどの部分がどのように復旧するか、というものもすべてが確定しているわけではありません。しかしながら、電力の不足が様々な困難な事象を招いている要因の大きな一つであることは間違いありません。電力を復旧することだけで直ちに改善をされるのか、それとも電力が復旧することで、それを前提に更なる措置を取ることで一定の成果を上げるもの、多々あると聞いております。
記者：すいません、河北新報の●●ですけれども、官邸とか官房長官の会見を一週間ずっと伺っていて、被災地に近い僕らメディアからするとすごく違和感があるのが、事象という言葉をよくお使いになりますけれども、どう見ても事故だと思うんですよね。官房長官がお使いになる事象というのはどういう定義でお使いになっているんでしょうか。被災地にいらっしゃる方からすると事象という言葉が出るたびに過小評価しようとしてるんじゃないのかなと、すごく違和感を感じるんですが。
官房長官：それはそういう印象をお与えをしているとすれば、訂正すべきなのかもしれませんが、全体としてはこれは明らかに原子力発電所の事故だというふうに認識を致しております。そうしたことの中で、個別出てきている一個一個のことについては、むしろ客観的にというか、一定の評価を加えないで、しっかりと伝達をするべきではないかというふうに思っておりますので、個別のことについては事象と私の理解では申し上げたつもりであります。全体としては、これは多くの皆さんに影響を与えている事故であるという認識です。
記者：毎日新聞のカゲヤマです。自民党の谷垣総裁が昨日の会見で原子力発電の推進は難し状況になったと述べられています。これから後の原発の維持は非常に困難になることは間違いないとも述べています。政府の原発のインフラ輸出も含めて進めていらっしゃいますが、この状況で今後も国内外で原子力政策を現状どおり進められる状況にあるのかと、どういうお考えでいらっしゃるんでしょうか。
官房長官：現時点で確定的なことを何か申し上げる、特に政府としては決定をするべき立場でありますので、申し上げるべきではないかと思いますが、一方で谷垣総裁のご発言は至極当然のことだと思っています。
記者：至極当然ということは政府決定まではいかないけれども個人的にはそのような思いだということでしょうか。
官房長官：あのーまさに決定をする立場の人間としては現時点で確定的な方向性を何か申し上げるべきタイミングだとは思っておりません。一方で、谷垣総裁のご発言を伺う上では、伺うと、至極全うなご発言だというふうに受け止めています。
記者：すいません、共同通信の●●ですが、ちょっと計画停電のことについて確認したいと思うのですが、今日も昨日も寒い日が続いてますけれども、大規模停電になる可能性というのはどのように●●。
官房長官：昨日の時点では経産大臣等から昼過ぎぐらいでしょうか、ご発言があったというふうに思っておりますが、あのーまさに今計画停電をしているという状況は、なおかつ火曜日に申し上げたかと思いますが、計画停電を進めながら同時に鉄道輸送等への影響を最小限にするという、あのー努力をして、鉄道を最小限動かしているという状況の中では、相当、ギリギリの状況でやっている、全体としてですね。それは間違いありません、したがいまして、国民の皆さんの節電のご協力をしっかりと頂けるという前提で今のスキームが進んでいるということはご理解を頂きたいというふうに思っています。
記者：ニコニコ動画のナナオです。よろしくお願いします。地震災害を踏まえまして、新卒採用をですね、４月から６月に遅らせるという動きがございます。ただ現段階ではまだ一部の企業でして、被災を受けた学生への配慮の観点から政府の方から特に大手の企業に対して何らかのはたらきかけを行うことなどお考えですか。
官房長官：うん、あのーそれぞれの企業がそれぞれのご判断でそうしたことをして頂いているというのは歓迎をすることであります。さらにそうしたことを色んな関係者に、これはたぶん採用活動の問題に止まらないで、いろいろなところに影響がありうることだと思っておりますので、様々なところにですね、この震災の影響、しかも広範囲でございまして、そうした皆さんに自力で何とか対応をしろというのはとてもできる状況ではございませんので、それぞれ採用活動を含めてですね、可能な限りでご協力を頂きたいと思っておりますし、それについてはそれぞれ関係をするところにですね、ご協力のお願いをして参りたいというふうに思います。
記者：●●新聞の●●です。財務処理のことについて聞きたいんですけれども、●●万単位の●●。
官房長官：これはあのー、被災地ごとに大きく状況が違っております。それぞれの現場の状況に応じてですね、様々なこれは法律によってですね、対応の仕方、定められているわけでありますが、地域の実情に応じた最大限柔軟な対応ということで指示を致しておりますし、それを超えた措置が必要な場合にはですね、さらにそれを超えた法的な対応も含めて検討を致しております。
記者：それは●●以外にもということですか。
官房長官：ご遺体に絡むことでございますので、地域の事情に応じて現実的で最大限のことをさせる準備と、そして現行法の中では最大限の対応を指示をしているということで留めさせて頂いた方がいいかなと思います。
記者：中国新聞のアラキと申します。原発の放射能についてちょっとお伺いしたいんですが、先ほど長官が直ちに健康に被害を影響を与えるものではないとおっしゃいましたけど、一方で、直ちにという言葉がですね、後々に影響を与えるのではないかというようなニュアンスも含んでいるものですが、国民の中で混乱が生じつつあると思うんです。それで、ただ一方で、非常に微量な放射能というのは、外部被ばくというか、あたったとしても健康に影響がないと言い切れるレベルもあるかと思うんですけど、その辺り、言葉の使い分けをですね、どのように考えておられるのか。
官房長官：はい。今日、原発周辺部のモニタリングについて申しましたのはですね、当該地域にもし今人がおられたとしてもですね、なおかつこれこうしたものの基準は３６５日２４時間屋外におられてという前提で、どの程度の量で健康、人体に影響を及ぼすのか、こういうことでいろんなものが示されています。そうした数値から考えると、当該地域に今人がおられてもですね、この期間、実際に事故が発生してからの期間、あるいは当該地域に一定程度の放射線量が観測され始めた時間から考えてもですね、そうした皆さんに健康の被害を与えるようなレベルではないと。従って、しっかりとモニタリングをして、なおかつしっかりとそこに住まわれるかどうか把握をしてと。こういう段取りをとっても、そうした皆さんの健康に影響を与えることはありませんので、こういうことを申し上げた次第です。」
記者：直ちにという言葉を使うときと使わないときというのは、●●を認識されて発言されてるんですか。
官房長官：はい。今そういった意味で今日直ちにと申し上げたのは、そうした意味でございまして、もし当該数値がですね、長期間に渡って続きそうだとかいうような、もし万が一にも状況、可能性があればですね、またそこではしっかりと対応させていただくということの意味です。
記者：読売新聞のクリバヤシです。３号機の放水について状況をみられて、現時点でその使用済み核燃料の中に含まれている放射性物質がですね、分散する、外部に出る可能性についての今の認識と、現在の退避指示の、避難指示のこと、どのタイミングで行うか、どのように進めていますか。
官房長官：現にですね、原子力発電所の周辺の放射線の数値が高くなっておりますから、残念ながら、一定程度原子力発電所から放射性物質が出ていると。それが一番最初の段階では、ベントなんという言葉を使って説明、申し上げたと思いますが、その段階で想定していたものよりも大きな数値のものが出るという状況に今なっている。そのことが前提であります。だからこそそれを抑える、二重の意味で抑えるということで、水を入れることで更なる発生も抑えますし、それから発生したものを水でできるだけ抑制するという二重の意味で注水作業を急いでいるということでございます。
記者：松本大臣が南相馬市の方に行かれることについて詳細を…。
官房長官：はい。あのーやはり大臣、この間、やはり国民の皆さんからは中々お気づき頂けなかったとは思いますけれども、まさに危機管理センターでですね、いわば最前線で人命救助、それから、被災地支援の東京からの指令の中心を担って対応してきて頂きました。そして、そうしたことの中で現地からの多々送られてくる情報に接しながらなんとかできるだけ早くですね、そうした現地の実情を把握をしたいということを仰っておられました。そうした中で、適切なタイミングでありませんと、まあこの危機管理センターからの指示の一つの責任者が松本大臣でありますので、そちらの方の問題、それから現地の方の受け入れで結果的にむしろ被災者支援のマイナスになってはいけないと、こうした観点からタイミング、時期を大臣自身が色々とお悩みになっていたようでございますが、昨日、大臣の方からこのタイミングで現地を伺いたいというお話ございまして、受け入れや輸送等の体制、それから、大臣が東京を離れることのバックアップが可能であればよろしいんではないでしょうかと私から申し上げましたので、その調整が最終的についたというご報告まではこの会見の前では頂いてませんが、この調整を進めて頂いていたと承知をしています。
記者：日経新聞の●●ですが、モニタリングの数値なんですが、●●で１００マイクロシーベルトを含む値になったと今おっしゃったんですが、具体的な場所、時間、数値を教えていただけますでしょうか。合わせてですね、風とか雨とか月、あるいは地形によって影響が出るというお話もありましたが、気象条件とか地理的条件に応じて避難の屋内退去を呼びかけるお考えはあるんでしょうか。
官房長官：全体については文部科学省に詳細な数字をお問い合わせをください。正確な数字は文部科学省から発表をさせております。それから後者についてはあらゆる情報とそれから専門家の分析に基づいて、一番適切な対応をこの間もご指示をしてまいりましたし、今後もしてまいりたいと思っています。
記者：時事通信のコウケツです。今日の報道で発生後ですね、東京電力が発電所から●●全面撤退するという意向を政府が●●したという報道があるんですが、こうした事実はあったんでしょうか。
官房長官：ちょっと私は承知をしておりません。」
記者：●●新聞の●●です。昨日福島さんが福山官房副長官に申し入れた際に、福山さんの方から２０キロから３０キロの屋内退避圏内の方で不安になる●●の方々については優先的に３０キロ圏外に事実上退避させているというお話があったようなんですが、その事実関係と、屋内退避圏のエリアをたとえば退避圏外に変えるとかの見通しはございますでしょうか。
官房長官：まず後者については、退避指示の範囲等については先ほど来、繰り返し申し上げてますとおり、客観的なデータや原子力発電所の客観的な状況を専門家に分析をして頂いて、そうしたことを踏まえて対応していきたいというふうに思っています。前者のほうの話は、これ誤解を招くのではいけないので、注意して報道していただきたいというふうに思いますが、そうしたどこまでの距離が退避する必要があるかという問題とは別にしてですね、病院や高齢者の皆さん等については、できるだけですね、特にその医療や介護等の最低限のサービス提供等という観点からもですね、放射線の安全性の問題とは別にですね、適切な配慮は進めていると、こういう意味でございます。
記者：どれぐらいの規模の方が退避されている・・・
官房長官：退避をされているんではなくて、退避の指示とかですね、しているのではなくて、それぞれの病院、それから介護施設、これあの津波の被災地もそうですが、例えば電力がどうなるのか、水がどうなるのか、そこに医薬品等がどう届けられるのか、そうしたことによってそれぞれの病院ごとに個別に様々な対応をさせて頂いています。これは津波の被害の被災地についてもです。屋内退避という状況の下に置いてもですね、様々なそうしたことについては病院や介護の施設については当然配慮しなければならないわけであります。そうした努力を進めているということであります。
記者：自主的にやって頂いてるということなんですか、それぞれの●●で。
官房長官：政府としてさせて頂いているのは、そうした病院や介護施設におられる皆さんにきちんとした最低限の医療や介護のためのインフラサービスの提供であるとか、物資の提供というようなことがしっかりと確保できるかできないのか、できない場合にはどうやってそれに対応するのか、こういったことについて努力をさせていただいているのが今の政府の対応です。