【質疑応答】
記者：日本テレビのヒラモトですけれども、今日、福島第一原発の第３号炉で作業員３人の方が被曝をしたという報告を受けておりますけれども、けがの状況をですね、把握しているのは今どういった状況でしょうか。
官房長官：本日、３号機でケーブル作業にあたっていた作業員の方がですね、大気中の放射線量はモニタリング、●●をつけて作業されていたそうでありますが、水に足がつけてしまってそれが放射線量の高いということで、その結果として、１７０ミリシーベルト以上の放射線量が浴びてしまっている、受けてしまっているということでございます。大変残念なことでございますが、病院に搬送して、手当てを受けているということで報告を受けております。
記者：けがの詳細な状況というのは。
官房長官：そうした意味では、皮膚に水につかったということでの放射線を浴びているというところまでの報告でございまして、その詳細は、おそらく現地の方からわかり次第、ご報告をされるというふうに思っています。
記者：読売新聞のクリバヤシです。本日青森県知事がですね、仙石副長官のもとに、青森県の三村知事が要望に来られて、災害復興のための基金の創設、交付金などの要望を行ったようなんですけれども、危機管理の現場がある一方でですね、復興に向けてお金の問題がこれから出てくるかと思うんですが、補正予算に向けてですね、一方でその財政規律の観点から国債増発についてはですね、抑えていくべきだというふうにお考えでしょうか。
官房長官：まず、年度内については予備費をどういう形で、どう一番実効性のある形でこの災害に対して使っていくかということは、年度末ギリギリまでしっかりと検討しながら進めていかなければならない。年度がかわれば当然、補正予算ということになっていくだろうというふうに思っておりますが、財政規律との関係から言えばですね、財政規律をまったく無視してしまうということは、逆に国債の発行にですね、が十分にできないという事態を招いてはいけない。その一方で、必要な財源はしっかりと確保しなければならない。率直に申し上げて、大変難しい課題だというふうに思っておりますが、すでに財務大臣においてですね、そうした全体的な考慮を含めてですね、検討をするように、昨日も財務大臣とお会いをしてですね、私からも財務省の方に指示をしているところでございます。
記者：朝日新聞のサトウです。福島県を地盤としているですね、国会議員の皆さんから、福島県のですね、農産物をぜひとも買い取って頂き、国にですね、買い取って頂きたいという要望があるんですが、これについて長官どのように。
官房長官：福島に限らずですね、特に原子力発電所の影響によって出荷規制を受けている皆さんに対しては当然、補償ということについて申し上げてきているところでございますが、それをいつしたらいいのか、あまり遅ければですね、当然、そうした皆さんの生活、当面の生活ということに関わってくるというふうに思っております。そうした趣旨で買い上げるというのは１つのご提案だというふうに思っていますが、当面、いつ補償を受けられるのかというわからない状態では、生活がなかなか立てられないということについては、検討を今いたさせているところであります。
記者：産経新聞のノダですけれども、最初のけが人の被曝された方の関係なんですけれども、緊急作業時のですね、作業にあたる人たちのですね、基準がですね、従来１００ミリシーベルトだったのが、今回の地震を受けて２５０に上がった、２５０ミリシーベルトに上がった と思うんですけれども、これについては適正だとお考えでしょうか。
官房長官：これは専門家の皆さんのご助言を踏まえてですね、やっておりますので、もちろんこうした線量は低いほど望ましいことは間違いないわけでありますが、従来のさまざまな知見にもとづいて、２５０ミリシーベルトまでであればですね、そうした危険な作業に従事される方についてはですね、健康への被害についてしっかりと防げるということの専門的な知見に基づいて、設定したものであるというふうに報告を受けております。それでも、できるだけ低い方がいいということは間違いないわけでありますし、特に今回が事故としてですね、病院に搬送して、治療を受けて頂いているというのは、普通は大気中から放射線を受けるということで、これはモニター、これ消防の皆さんなどが現地で苦労頂いた状況をメディアなどでご報告頂いたときに皆さんもご承知だと思いますが、今回はそうした大気中の放射線ではなくて、水に足をつけてしまったということで、放射線を受けていると、高い放射線を受けているという自覚が十分にない。あるいは予期しない形で放射線量を大量に受けてしまったと言うことでありますので、しっかりと治療をして頂くとともに、こうしたことのないように、さらに注意深く作業にあたって頂くと、こういう必要がある、こういうふうに思っています。
記者：朝日新聞の●●ですが、先ほど保安院の会見で３号炉の燃料プールの温度の計測が正確ではないと、今までのデータが正確ではなかったという話があったんですが、政府の認識を改めてお願いいたします。
官房長官：その保安院の報告そのものは、直接会見そのものは私の方で承っておりませんが、これ３号炉のプールですね。プールですね、これについては直接測定ができないということで、自衛隊等にご協力頂いて上空からモニターして頂いているということでありますので、当然、普通に直接計っている場合に比べて誤差があり得るということは、様々な、それこそ水を外から入れるタイミング等の判断にあたって、一定の誤差があり得るということは当初から想定をして、ただしできるだけ頻繁にこの温度を外からモニタリングするということをくり返している。こういうことであります。
記者：関連なんですが、急激的に温度が上がっているとかそういった情報というのは、現場から寄せられてはないんですか。
官房長官：３号炉のプールについて現時点ではそういった報告は受けておりません。
記者：日本テレビのヒラモトです。水道水に対する放射性物質の影響についてお伺いいたします。都の方では、昨日１回基準値を超える値が出て、摂取についての●●が出ましたけれども、今日、千葉の松戸で新たにそういう基準値を超えるデータが出ています。一方で、午後には都の方では逆に基準値を下回る値が出ているような、この今、こういった状況が首都圏で起きてますけれども、この状況をまずをどうご覧になられてますでしょうか。
官房長官：水道水にどういう形で影響が、どういう時間的な経過の中で出てくるのかということについては、天候であるとかですね、様々な事情、状況によって左右をされるというふうに認識はしています。そうした状況の中にありますので、まず国としてはですね、各地の自治体によるですね、それぞれの所管する水道事業についての、モニターをできるだけ頻繁にやって頂き、それを国として厚生労働省でしっかりと集約をしていくということは最大限、進めていきたいというふうに思っています。逆に、それに基づいてですね、今後の見通しとか、そういった状況についてはですね、そうしたものをある程度まとめた中で、専門家も含めてですね、分析をしていかなければならないというふうに思っておりますが、これは、まさに今、目先の数字がどうなっているのかというのはそうした全体像を踏まえてですね、専門家の皆さん含めた検討をしなければいけない。従って、その間はですね、それぞれの個々の数字のモニターのものをですね、１つひとつというよりも全体として、若干の数字の変動はあり得るだろう、今後あり得るだろうという見通しの下で対応していきたい。だからこそ、一定の数値が出ればですね、非常にそのこと自体で１日、２日そういった水を飲んだからといって影響がでる数字でなくてもですね、一定の対応をお願いをしている。こういう状況です。
記者：東京都の判断なんですけれども、１回下回る値が出たということで制限を１回解除しました。ユーザーからするとですね、値が出たところから水道が流通するまでの時間的なタイムラグ、ラグもあると思います。そうした中で１つひとつでですね、今おっしゃったような全体的な対応というよりか、値が下がれば解除、また値が出ればまた制限を設けるというよな対応が余計混乱を招くのではないかという指摘もありますけれども、その辺りはどう思われますでしょうか。
官房長官：直接にはですね、それぞれの自治体の判断、権限のところでございます。国から現時点で直接ですね、指導等を出す段階ではないというふうに思っておりますが、まさにこれ本当に一過性で一旦数字が上がって今後数字が下がっていくのか、それとも若干変動しながら一定期間続くのかということについて国においてしっかりとですね、全体からの報告踏まえて、専門家の皆さんの分析を含めてですね、もしこれが一過性ではなくてですね、ある程度の期間上下はしながら続いていく傾向がみられるのであればですね、何らかの対応を各自治体にお願いしなきゃいけない。まだ現時点ではその段階ではないと思っています。
記者：どれくらいの一過性かどうかっていうのは判断するまでに時間がかかると思いますか。
官房長官：これはデータの集まり方を踏まえてですね、専門家の皆さんとご相談をしないと。私がここで、一存で見通しを述べられる性格のものではないと思っています。
記者：東京都のですね、赤坂プリンスホテルですね、避難所とし、解体までの３カ月間開放するというような話があるんですけれども、政府の方でその点いかがでしょうか。
官房長官：具体的にはですね、生活者支援の特別対策本部の方で検討、調整をして頂く案件だというふうには思っておりますが、全国各地でですね、自治体の皆さんで避難をされている皆さん、受け入れていいという声、多々頂いております。ただこれは、実際に避難をされている現場、現地の皆さん、当事者の皆さんのお考え、思いというものとうまくマッチングができませんとですね、ここが空いているからこちらに来いと、国なりの方で避難されている皆さんにこちらからいう話ではないと思っておりますので、今の具体的なホテルに限らずですね、どういったところで受け入れ可能であるか、受け入れの声をあげて頂いているかという情報をできるだけ現場の自治体等にですね、きめ細かくお伝えをして、それならばそうしようかという方がいらっしゃればですね、積極的に声をあげてマッチングできるように、こういう手配をいま進めてきているところであります。
記者：ブルームバーグのホソカワですけれども、作業員の被曝に関してなんですけれども、今回はけがをして入院をされたということなんですが、いわゆる上限が２５０ミリシーベルトを超える状況になった人が出た場合ですね、その人たちは現場で作業にあたるとか今後一切禁止されるということになるのか。それとも一定期間●●また戻ることもあり得るのでしょうか。またそういった方々の今後の健康被害や生活の補償、雇用の確保などについてはですね、誰が責任をもって面倒みるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
官房長官：まず２５０ミリシーベルトという数字はこれ年単位の数字でありますから、その２５０を超えないように現場ではいろいろとご苦労しながら作業して頂いていると思いますが、万が一それを超えることになれば１年単位では、放射作業には従事できない仕組みになっているということでございます。その上で長期的な問題であるとか、ことについてはそれぞれ個々のケース、どういう立場で現場のご苦労ある作業に従事して頂いているかということが異なっております。従いまして、原子炉等規制法にからんで、あるいは労働安全衛生法にからんで、それぞれの個別の法律の適用をですね、ケース事に見ていかなけきゃならないということでございますので、原子炉等規制法関連は保安院に、それから労働安全衛生法関連は厚生労働省にお尋ねを頂ければと思います。
記者：テレビ朝日のコバヤシですが、今日院内で行われた与野党と政府の震災対策合同会議の実務者協議の中で、野党側のブリーフによるんですが、この会議の中で現在屋内退避となっている２０キロ～３０キロ圏内の人たちについて退避勧告を出すべきだということで一致したということなんですが、この件について報告が上がっているのかどうかと、この考え方についてどういうふうに思われますか。
官房長官：２０キロ～３０キロの屋内退避をお願いしている皆さんについてはですね、なかなか物資が届きにくい等ということがあって、そのことについてご指摘を受けたという報告は受けております。この間もですね、この地域の皆さんについては、例えば医療を必要とする皆さんについては早い段階からこれは継続的に外からのサポートがないといけないということもありますので、これは退避が必要かどうかということとは別次元で外の地域で適切な医療を受けられるようにということでもうすでに作業はほぼ終わっているかというふうに思っております。それからご希望が、ご自身の希望がある皆さんについては外に出ることについてのサポートを進めてきております。さらには十分ではないかもしれませんけれども、外から２０キロ、３０キロ圏内に自衛隊等の皆さんにご苦労頂いて物資を運びこむということも続けてきているところでございます。ただ相当、長期にわたってきているということも考えると、今のままのやり方で十分屋内退避という状況の生活を継続できるのかどうかということについてはですね、改めてこの間の、どれくらいのサポートがどう行き渡っているかということの検証を、指示をしております。ここは気をつけないといけないんですけれども、放射線による影響というそういう問題は、とは別にですね、今のような社会的な要請によって対応についてどうするかということは検討はしなければいけないというその指摘を受けてですね、思っております。気をつけないといけないのは、もしそういった指示を出せばですね、危険がさらに広がったのかという間違ったメッセージにしてはいけない、ということと、今の社会的な必要性ということ等ですね、今しっかりと精査しているところでございます。
記者：共同通信のテヅカと言います。今日、仙谷副長官が各省の事務次官に対して震災復興に関する特別立法を指示したということなんですけれども、これは具体的にどういう法案をイメージしているのかと、いつ頃提出するお考えなのでしょうか。
官房長官：これはですね、具体的なものがあるということではなくて、むしろですね、阪神淡路大震災のときにはかなりの数の緊急立法を行いました。そしてそのときに作られた法律がですね、そのまま恒久法として現在も生きているものもございますが、時限法で終わっているものもあります。さらに今回は阪神淡路大震災に比べてもですね、被害地域の広範、広いということですね、ということやですね、被害規模も大きい等ということを考えれば、阪神淡路のときのように緊急な立法が必要である可能性は一般論として高いということの中でですね、各省いま現に被災者救援はじめとして様々な作業行っている。それから阪神淡路の時の経験も残っておりますので、各省においてまずは可能性のあるものをピックアップするようにと、こういう指示をおろしたということであります。
記者：ちょっと話題が変わるんですけれども、また週末になってくると思うんですけれども、総理は現地に行かれるっていうご意向はお持ちなんでしょうか。現地を視察するという。
官房長官：これは一般論として、総理の思いとしてはできるだけ現場主義でですね、被災地の現場の状況をですね、様々なルートで報告はしっかりあがっておりますが、直接自らの目で確かめたい、あるいは自らの耳でお聞きをしたいという思いは一貫して強く持ってらっしゃいます。あるいは、原子力発電所の現場で大変危険のある中で努力をして頂いている皆さんのできるだけ現場に近いところでですね、こうした皆さんの頑張りを激励したいという思いは一般論として常に強く持っております。ただ一方でですね、様々なところからそういったご意見も出ている通り、総理が現地に行くということはかえって現地にご負担をかけるという部分があるのも間違いありませんので、その兼ね合いというものを常に模索、苦慮しているという状況であります。
記者：具体的に行こうとしている計画みたいなのは練ってらっしゃらない。
官房長官：今のところはそういう話は聞いておりません。
記者：ニコニコ動画のナナオです。ここしばらく閣僚の増員など枠組み論が先行して報道されているかと思いますが、大震災発生から２週間になろうとしております。原発の被害者支援を含めた日本再建の道しるべとなりますより総合的、具体的な政策方針などについて近々に菅総理より発表されるご予定などがあるかどうかお聞かせください。
官房長官：まずはこの地震、震災に対する広い意味での復興に向けたですね、大きな方向性というか、ビジョンというかですね、こうしたことはですね、あるタイミングでしっかりと、特に被災をされた皆さんの将来への希望というものをしっかりと持って頂くためにも大変重要なことだという認識をもっております。ただ今回は、阪神淡路と比べてもですね、大変広範な被害の状況であって、地域によっては復旧から復興への段階に入りつつある地域もあるようでございますが、かなりの地域はいまだ、むしろがれきのなかに救いをもって待っている人がいるのではないか、ということで努力をされているというような地域もございます。それから、避難をされている皆さんの最低限の生活を支えるということに最大限のエネルギーを注いでいる地域もございます。さらにはこの震災、津波によってですね、原子力発電所の事故というそれ単独でみても大変大きな事故が生じていて、この事故がですね、どういうタイミングでどう終息の方向に向かうのかというのは、まだまだ予断を許さないという状況の中にあります。そうした全体構造の中で、どういうタイミングでどう復興に向けたですね、ビジョンというか、段取り等をですね、お示しをしていくのが妥当、適切であるのかということについては、今いろいろと検討しているところでございますし、当然ながら、その方向性については一定の検討は進めているというのが今の段階です。
記者：時事通信のコウケツです。関連なんですけれども、先週来、野党との連立の話などが立ち上がったりしていましたけれども、菅総理がこの間そうした政治のあり方などについてですね、記者からの質問に答えていないわけなんですけれども、首相は政治的な責任をきちんと果たしているというふうにお考えになりますか。
官房長官：それは最終的には国民の皆さんがご判断をされることだというふうに思っておりますが、この震災、特にこれについては今避難をされている皆さんの生活者の支援、そして原発の状況をこれ以上悪化させずにですね、終息を図り、なおかつそれによる影響を最小化をするということについての総理大臣として果たすべき役割には全力であたっているというふうには思っています。それをどう評価されるかは最終的には国民の皆さんのご評価だと思います。
記者：ただ政治的な責任というものには説明する責任も伴っているとは思うんですけれども、説明は十分果たされているというふうにお考えになるのでしょうか。
官房長官：これは内閣としてそれぞれ役割分担があって、そうしたことのなかで当然、総理大臣自らが説明をすべき、あるいは国民の皆さんに対して呼びかけるべき部分も当然あるというふうに思っておりますが、それは一般的には官房長官である私がですね、様々な現在の状況についての政府の取り組みを総理に代わって国民の皆さんにご説明すると。あるいは、それぞれ各省が対応していることについて各省が説明をする。ということの中で、総理大臣としてどういうタイミングでどういった事項を自ら説明するかということについては、一義的にどこかでバサッときれる問題ではないということの中で、必要に応じて総理自らが、自ら説明するということは必要だという風には思っておりますが、具体的などのタイミングでどうということについては、今のような役割分担と全体状況の中でその都度考えている。こういう状況だと思っています。
記者：産経新聞のノダですけれども、その関係なんですけれども、ちょっと今のご説明を伺っていると、総理が震災が起きる前までやっていました毎日のぶら下がりについてはですね、あんまり意味がないというか、総理の考えるタイミングで会見されるというふうにちょっと伺えたんですが、総理の日頃のですね、ぶら下がり取材のですね、復活についてはどうお考えでしょうか。
官房長官：まずですね、これは皆さんにもご理解頂けるかと思いますが、３月１１日の震災発生直後からはですね、私もある部分そうでございましたけれども、定例の会見とあるいはぶら下がり取材等についてですね、そこに申し訳ないですけれども、時間を注ぐ余裕もなくですね、例えば１１日の夕方の定例会見私自身なかったと思いますし、まさに目の前で政府の対応によってですね、何人の人の命を救えるのかというようなまさに時々刻々、対応する時間帯、日にちが何日かあったことは、これは記者の皆さんも十分ご理解頂いているかというふうに思っています。そのなかで直接、国民の皆さんにご説明をしながら対応をとっていかなきゃならない事項については、そうした中で総理自ら説明を申し上げたり、あるいは私がご説明申し上げたりということについて対応して参りました。これは、徐々にですね、当初の状況からですね、時々刻々の変化から、日々の変化という段階に移りつつある状況にあるとは思っておりますけれども、まさに総理として、あるいは政府としてですね、目の前で対応しなければならない、処理をしなければならない案件をやはり最優先せざるをえないと思っておりますが、そうしたことと、その隙間、合間を何とかつくって、例えばぶら下がり取材に応じる、あるいは取材、記者会見に対応させて頂くということの時間的余裕を本来の一番最優先にしなきゃならない被災者対応、あるいは原発対応の状況の中で、どのタイミングでつくれるかということについては検討、模索をしているという状況です。
記者：毎日新聞のカゲヤマです。原発の話に戻るんですけれども、以前枝野さん、廃炉を前提にするという趣旨の発言をここの会見でされていたと思うんですが、現在その基本的な作業である冷やす、止める、冷やす、閉じ込めるのうち、現在冷やす作業だと思うんですが、この冷やす作業がうまくいった場合でも、あるいはうまくいかなかった場合でもその後の閉じ込めるっていう作業が必要になってくる、移ると思うんですけれども、閉じ込め作業についてある程度の準備、想定っていうのはされているのかっていうのを伺いたいと思います。
官房長官：これはですね、東京電力、あるいは保安院等、それから原子力安全委員会を含めて、まさに原子炉の専門家の皆さんを中心にしてですね、どういう形で閉じ込める、封じ込めるのかということについては当然、検討を頂いています。ただまさに冷やすということについての今プロセスが現在進行形でありまして、この冷やすというのもどういう形で安定的に冷やしていくのかということについても、まさに様々な努力を並行しながら進めているという状況であります。そうしたことですので、今の段階でどういう形でどういうタイミングで閉じこめるプロセスに入れるのか、ということを確定的に申し上げられる段階ではない。ただ、その冷やす作業と並行しながら、専門家の皆さんには当然、様々なシミュレーション、検討をして頂いているという状況です。
記者：原発の周辺の方々は今どうかという情報もさることながら、今後どうなり得るのかという見通しの情報も必要としていると思うのですが、現状冷やす作業について最長最短どのくらいという見通しお持ちですか。
官房長官：本当に周辺地域の皆さん、あるいは農業等で影響を受けている皆さんにはですね、しっかりとした見通しがほしいというお気持ちは大変まさにその通りだというふうに思っております。しかし、しっかりとした見通しがですね、見通しとして一定の確率の高いものであれば、当然１つの見通しとしてお示しをすべきだというふうに考えていますが、まだ原子力発電所の状況は緊張感をもってしっかりと対応していきませんとむしろここまで今食い止めている状況から、さらに悪化する可能性も否定できない状況にあります。したがって、今の段階で時期的な見通し等について申し上げるのは、かえって私は無責任だというふうに思っておりますので、一定の見通しが立てられる段階になればそれは出来るだけ早く見通しをお示しをしたいというふうに思っています。
司会：すみません。進行ご協力をお願いします。
記者：産経新聞のノダですけれども、福島県のですね、各報道機関の方から、政府がですね、中央で発表をする場合には福島県の災害対策本部でも同時に発表してほしいと。あと福島県の災害対策本部の方にも国の広報責任者を配置してほしいというような要望が出ているんですけれども、これについて政府としてどうお考えでしょうか。
官房長官：１つはですね、これはこういったご要請の有無にかかわらず、国として発表することについてはほぼ同時に福島県の方にはご連絡を申し上げないと、それぞれいけないことだというふうに思っておりますし、福島県の方には国の現地対策本部ございますので、ここにも当然、国の方として東京で決めたことについては同時に連絡をしなければならないことだというふうに思っておりまして、この点はさらに徹底をしていかなければならないだろうというふうに思っております。それから国の広報担当者をおくということについてはですね、国の現地対策本部として必要なプレス発表があればですね、東京とは別に、それはしかるべく対応をしなければいけないかなというふうには思っております。