東電：それではただいまから明日以降の計画停電の内容および本日の需給状況等につきまいてご説明させて頂きます。ご説明させて頂きますのは、皆様から向かって真ん中中央左側が副社長の藤本でございます。右隣が企画部長の村松でございます。その右隣が営業部長の島田でございます。一番右手が法人営業部長の鎌倉でございます。藤本の隣左側が系統運用部長の内藤でございます。技術部長の飯尾でございます。そして一番左手が燃料部長の関でございます。以上７名によりまして本日の説明をさせて頂きます。よろしくお願いいたします。
藤本副社長：それでは本日の需給状況からご説明いたします。本日は午前中からの●●で最大電力が１０時に３６００万キロワット程度となり、その後も気温の上昇などにより１２時の段階では３４００万キロワット程度まで下がりました。ピーク時、１８時から１９時でございますが、の需要想定は午後から天候が崩れる等の本日の需要実績の推移や夕刻の最大電力発生時の気温の予想が昨日予想していたより若干高めと見込まれることから、前日の予想を５０万キロワット下方修正し、３８００万キロワットを見込んでおります。尚、１７時現在では３４００万キロワット程度で推移しております。次に明日以降の計画停電についてご説明いたします。明日３月２６日の需給見通しですが、供給力は３７５０万キロワットと見込んでおります。本日日中にお知らせした東扇島火力のトラブル停止につきましては、早期の補修が可能であることがわかり、今夜にも運転再開の予定でございますので、明日の供給力には見込んでおります。一方電力需要は気温が平年より低い予想ですが、土曜日であることですから平日需要水準より低い３５００万キロワット程度と見込んでおります。これから見通しを踏まえた明日の計画停電の予定ですが、明日の予定からは本日日中にお知らせいたしました通り、各グループをさらに細分化してお知らせしたいと思います。ただ明日につきましては、供給力に一定の余裕があることからすべての時間帯において各グループを細分化したＡからＥの区分すべてで計画停電は実施いたしません。次に３月２７日につきましても供給量を土曜日並みに確保する一方で、土曜日に比べて電力需要が低水準になると予想されることからすべての時間帯において各グループを細分化したＡからＥの区分すべてで計画停電は実施いたしません。３月２８日から４月１日における計画停電の実施予定につきましては、お配りした別紙をご参照ください。引き続き計画停電の実施に際してご留意頂きたい点をいくつか申し上げます。実際の停電時間は各グループの停電時間の内最大３時間程度になる予定です。グループごとの時間帯は開始終了時間が多少前後することがあります。当日の需給状況によっては予定していた計画停電を実施しない場合があります。また予測を超えて需給がひっ迫した場合には、改めて計画停電を見直したうえで実施前に計画をお知らせいたします。また計画停電を実施しているグループに近接する地域についても停電する場合があります。その他ご注意頂きたい点をお伝えいたします。火災防止のため自宅を離れる際にはドライヤーなどの電気機器のスイッチを入れたまま外出されないようお願いいたします。信号が突然消灯することが考えられますので、交差点の通行には十分ご注意頂きますようお願いいたします。ビルやマンションではエレベーター、自動ドア、オートロック、立体駐車場などが稼働しなくなりますので、ご注意ください。特にエレベーターは停電が予定されている時間帯の利用をお控えください。計画停電については以上になりますが、この度の計画停電ではお客様をはじめ広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。また節電にご協力頂き誠にありがとうございます。停電の対象となるお客様につきましては当社よりお知らせいたします。停電予定時間に備えて頂くとともにその他の地域にお住いのお客様につきましても引き続き不要な照明や電気機器のご使用を控えて頂きますようご協力をお願いいたします。私からは以上です。
東電：以上、計画停電についてご説明させて頂きました。尚、大変申し訳ございません。皆様にお配りさせて頂きましたプレス分の表題、ヘッドラインですが、３月２６日金曜日となっております。申し訳ございません。３月２６日土曜日ということで差し替えをさせて頂きたいと思います。大変申し訳ございません。続きまして営業部長の島田からお客様の声、また先ほどこのメンバーで会見させて頂きました際にご質問頂きました検針票に関するご質問につきまして宿題となっておりましたので、それにつきまして合わせてご説明させて頂きます。
島田営業部長：それでは補足説明させて頂きます。まずいつもご報告させて頂いております計画停電に対するお問い合わせの件数でございます。昨日のカスタマーセンターへの入電の件数は６万２０００件でございました。この内計画停電に関するお問い合わせは２万７０００件でございます。いつもの通り多くはグループの確認や停電の有無といった内容でございまして、また新たな細分化したグループということでお知らせいたしましたので、自分がどこのグループになるのかというお声を多く頂いております。具体的なご意見といたしましていくつか紹介させて頂きます。停電で不便はするが、計画停電に協力して全体で何万キロワット助かったのか皆にわかった方がよい。また、新しく２５グループに分かれると聞いたが自分のグループを確認したい。その他東京電力のホームページの情報の更新が遅い、最新の情報確認のために毎回電話をかけろというのかというお叱りを頂きました。また交通機関の乱れにより熱海などの観光地に人が来ない、何とかしてくれないかというような旅館の方のお声も頂いております。お客様からお声につきましては以上でございます。引き続きまして検針の中止に関連してのご説明をさせて頂きます。この度、３月の１４日の月曜日から２３日水曜日の間で余震が、道路交通事情も悪化したことなどによりまして、一部の地域で検針を中止させて頂きました。全体の対象となりますお客様は３０６万軒でございます。これに伴いまして、お客様の２３年３月の電気のご使用量、前月の２３年２月のご使用量と同じ量として３月分の電気料金をご請求させて頂きました。尚、差額につきましては４月分の電気料金を確定する際に、精算頂く予定でございます。今回の対応はお客様との契約条件を定めた別記供給約款に基づくものでございますけれども、お客様へのご説明が十分ではございませんでした。ご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。申し訳ございません。尚、対象のお客様につきましては、おわび状を現在順次発送させて頂いているところでございます。またお昼の記者会見におきまして電気料金等の特別措置の内容に関するご質問を頂いたと伺っております。お手元に別のプレス分として平成２３年東北地方太平洋沖地震による被災されたお客様に対する電気料金等の特別措置の対象市町村の拡大についてというものがございます。これも本日発表させて頂きたい内容でございますが、この度の震災に被災されましたお客様に心からお見舞い申し上げます。当社は３月１１日の地震に関連して災害救助法が適用された市町村及びその周辺地域において、被害に遭われたお客様からお申し出があった場合には、電気料金等の特別措置を講じることとしております。すでに１５日、１６日および１８日にお知らせ済みでございます。この度、３月１１日付で千葉県の４地区に災害救助法が追加適用されたことを踏まえ、電気料金等の特別措置の対象市町村を拡大することとし、電気事業法２１条第１項但し書きに基づく供給約款以外の供給条件を設定を経済産業大臣に追加申請し、認可を受けました。今回、追加となりましたところが対象のエリアの中の下線部を引きました千葉県美浜区、習志野市、我孫子市および浦安市でございます。それに隣接する地域といたしまして、千葉県中央、同市花見川区、同市稲毛区、市川市、船橋市、八千代市および東京都江戸川区が対象となります。その措置の内容でございますけれども、項目を挙げさせて頂きます。支払期日の１カ月延長。２、不使用月の電気料金の免状、３、工事費の免除、４、仮設工事費の免除、５、被災により使用できなくなった設備の基本料金の免除、６、計量機器等の取り付け工事費の免除でございます。尚、最後になりますけれども、もう一つ午前中の記者会見、プレスにおきまして本日計画停電のグループの細分化につきまして、ご説明させて頂いております。その時にお手元の資料でプレスで使いました別紙の１の追記したものをお手元にお配りさせて頂いております。各グループの対象都県、対象地域の詳細、入ったものですが、それぞれのグループごとの軒数の契約の軒数でございますけれども、数字を追記してございます。第1グループにつきましては、トータル２７４万軒、第２グループが２９７万軒、第３グループが２５７万軒、第４グループが１９５万軒、第５グループが２７２万軒でございます。さらに第１グループ、表のページをご覧頂きたいと存じます。追加で記載させて頂きました市がございます。埼玉県のＣのところ、埼玉県のところでございますが、中ほど注の１がついてるところでございます。朝霞市と和光市でございます。この両市につきましては、現在計画停電の対象とはなってございません。しかしながら今後の変電所の運用の見直しに伴いまして、計画停電の対象になる可能性があるということでそれぞれの市に事前にご説明をさせて頂いて、それぞれの市でも市に色々と動いて頂いたと伺っております。今回まだ計画停電の対象ではございませんが、将来的に対象となる可能性があるならばこの表に記載してほしいというご要請を市役所から頂きましたので、当面対象にはなりませんけれども、将来的に追加されるということで朝霞市と和光市を追記させて頂きます。これに伴いまして、その下の多摩地域でございます。ここには元々東村山市が入ってございましたが、注の１がついてるところ、三鷹市、小平市、清瀬市、西東京市、東久留米市、武蔵野市がまた追記させて頂きました。こちらも同じ変電所の運用の変更によりまして、将来的に追加する可能性があるエリアでございます。それぞれの自治体様につきましては事前にご説明をさせて頂いております。色々ございまして、誠に申し訳ございません。私からは以上でございます。
東電：以上、明日以降の計画停電の内容およびお客様の声などについてご説明をさせて頂きました。本件に関しましてご質問等ございます方、挙手にてよろしくお願いいたします。
記者：すみません。ＮＨＫのサトウと言いますけれども、もう一回ちょっと今のグループ別対象地域のことでお伺いしたいんですけれども、朝霞市、和光市については将来的に計画停電の可能性がある地域というふうにおっしゃったんですが、ちょっともう少し具体的にですね、どういう場合に可能性としてなってくるのかっていうところですね、教えて頂けますでしょか。
島田営業部長：この両市につきましては当初計画停電の対象となってございましたけれども、３月１４日、計画停電をスタートした当日でございますが、鉄道関係で大変にご迷惑をおかけすることとなってしまいました。これに伴いまして、鉄道関係の変電所を復旧して交通を維持するというようなことでの国からのご指導も頂きまして、臨時避難的な対応として翌日から変電所の停止、停電ということを対象外の区域としてございます。現在どのような形でこのエリアが停電の対象となるかということにつきましては、国のご指導を受けながら調整しているところでございます。今後地元の自治体様のご了解は頂けているということで、その他技術的な面での課題が解決いたしましたら計画停電の対象になろうかと考えておりますが、それにつきましてはそれぞれ日々対象のエリアをお示しする一覧表をお渡しさせて頂いておりますので、その中でタイミングになりましたら、ご紹介させて頂きたいと思います。
記者：読売新聞の●●です。先ほどのですね、２月の電気使用量で請求する３０６万軒の内訳を教えてほしい。被災地である茨城●●。あと一部では払いすぎるっていう利用者もいるんだと思うんですけれども、これ金利の負担とかそういうのどうなるんですか。返還するとかそういうことになるんですか。もう一つ確認なんですけど、３月分がはっきりわかるんではなくて、３月、４月足した分がわかるっていう、つまり３月分はわからないってことになるんでしょうか。
島田営業部長：●●します。まず茨城支店のエリア内の軒数でございますが、申し訳ございません。当初のですね、地震発生から３日経ちました３月１４日、１５日、１６日は全店におきまして検針を中止させて頂いてございます。その後１７日、１８日、２２日、２３日につきましては茨城支店の検診の全域ならびに一部といったところで検針を中止させて頂きました。全体で茨城支店のエリア内で何軒かといったことにつきましては、現在今手元に数字がございませんので、そこにつきましては後ほど数字報告させて頂きたいと思います。
記者：つまり９都県全部あるということですか。
島田営業部長：そうです。はい。それから３月分の検針のデータというのはないのかというご質問でございます。４月の検針いたしますので、結果といたしまして３月、４月の合算の検針のデータとなります。それを半分にいたしました上で精算させて頂くということとなります。また金利につきましてでございますが、お客様から多くご請求して頂いた分につきまして、大変申し訳ございませんけれども、金利を入れずにご返金させて頂くということでお願いしたいと思っております。
記者：ＡＥＲＡ編集部の●●と言います。藤本副社長にお伺いしたいんですけれどもですね、多くの国民がですね、原発の問題で非常にやきもきしながらテレビを見ていると思うんですが、昨日も３人が途中で被曝されて、またストップしてしまったと。東電の場合、原発でリターンは享受されていると思うんですけれども、リスクを自衛隊や消防に●●るというのもいかがなものかなと私は見てて思うんですけれどもですね、行けば現地に行ってすぐ被曝して死んでしまうということでなければですね、例えば東電の中で一定の方がですね、決死隊というかですね、現地に行って作業するみたいなことはできないものなのかなというふうに、そこをお伺いしたいと思います。藤本さんちの夫婦二人だけの生活ですみたいなことおっしゃっておられましたけれどもですね、こんなこと言ったら失礼ですけれども、生殖能力云々が問われるっていう年代じゃない方もいっぱいいると思うんですよね。そういう方何とかできないものなのかなというふうに見ていて思うんですが、そういう理性的な精神というか、愛国者というかですね、そういう方今東電の中にいないんでしょうか。ずっと見ていると課長や係長もですね、マネジメントばかりが進められていて、胆力のある人が全然出てこなくてちょっとびっくりしている次第なんですが、その辺、●●の副社長としてどんな●●を持たれているかご意見を伺わせてください。
藤本副社長：今電源等の復興等にあたっておりますが、私も社員も相当数行っております。もちろん具体的に工事をされる請負関係の方も行っておられます。私どもの社員もですね、手を挙げて行っておるものもおります。したがいまして、ただいまのご質問につきましては、我々としてはですね、必要な人間は当社の社員としてこちらから各地方から集めましてですね、派遣しております。
記者：その割にはなかなか進まないことに対して、やきもきしているところがあると思うんですね。もちろんそうなのかもしれないけど、全然誰も行ってないことを言ってるんじゃないんですよ。なかなか事態が進まないことに対してイライラしてるんですよ。
藤本副社長：途中で線量が上がったりですね、それから火災が出たり、その都度ですね、一旦その場から離れたり、あるいはですね、一人の作業時間が限られております。したがいまして、私ども社員も含めましてクルーを送りましてですね、線量の管理を行いながらですね、交代交代で一つのルートの工事をやるというようなことをしておりました。
東電：その他。じゃあ一番目の。
記者：すみません。グループ別の対象地域のことでちょっとわかりにくかったんで、もう一回説明をしてほしいんですけれども、お昼に配られた資料から朝霞市とか追加になっていますよね。それで自治体から要望があって、もしかしたら将来的に入るかもしれないから入れたっていうことだったんですけれども、一方で今回細分化した時には、例えば明日の計画停電については第１グループのＣは実施しますと言ったときには、そのＣに入ってるやつはもう全部やるんだという説明が午後にあった、午後というかお昼にあったと思うんですけれども、そうすると全部入るっていう説明と、将来的に入るかもしれないっていうのがどうしてもよくわかんなくてですね、結局どういうことなのかっていうのを、例えば新しく配られたやつで第１グループのＣは明日の対象ですってなった時に、この朝霞市とか和光市っていうのは、それの対象に入るのかどうかっていうの教えてください。
島田営業部長：申し訳ございません。例えば明日仮に第１グループのＣが入る場合には、朝霞市あるいは和光市でございますけれども、対象の外でございます。ですから当日あるいは事前に２時間前にお配りしております対象エリアを示す一覧表の中からは両市は抜けているという形になります。今の、そのような形で●●させて頂いているところはそんな形で●●しております。
記者：すみません。さっき名乗り遅れましたけど、日経新聞のウエマツですけれども、念のため言いますが、今新しく配られた方は要するにフルカバーの表であって、これから毎日発表があるときにはまた新しく配られるというか、対象地域のものが配られて、それが次の日の計画停電の対象であると。だからその順番が前後したから我々ちょっとわかりにくくなってたかもしれないけれども、この新しく配られた方はもう資料として持っといてください。その日その日の次の日の予定、当日の予定について参照するのはその都度配られるやつを見て報道に使ってくださいって、そういう趣旨でいいんですよね。
島田営業部長：その通りでございます。この別紙の１というのでお配りさせて頂いておりますが、これまでの一番広くとったエリアでお示ししておりますので、その辺り実際に停電させて頂くところを当日なり前日にお配りさせて頂いているとそういう●●で進めてございます。よろしくお願いいたします。
東電：その他。
記者：どこかの市議さんがですね、自分のエリアの中に病院がたくさんあって、なので自分のエリアを外してくれと東電にお願いしたら、自分のエリアが計画停電の対象から外れたというようなことブログでおっしゃてるらしくて、えらく批判されているらしいんですけど、これ考え方として対象エリアを決めるときに病院がたくさんあるからというような理由で今外しているということはあるんでしょうか。今の説明を聞いている限り、政府の中枢機関である千代田、中央、港とかっていうところと、それからあと交通機関の影響があるということで地下鉄の変電所があるところは外している。この二つは何回か説明で聞いたと思うんですけれども、それ以外の理由で外しているところがあるのかどうか。また今後そういう理由で外す可能性があるのかどうかっていうのを教えてください。
藤本副社長：行政機関とですね、そこのところについては調整させて頂いております。それで例えば航空管制ですね、それから日銀の決済システムがあるところとか、それから今少しずつ洗っておりまして、復電を考えているのが救急病院でございます。そういうところにつきまして、各省庁さんからのご要望、市長さんからのご要望、これをですね、行政当局さんと相談させて頂きながらですね、一つ一つどこをおろしていくかということについて進めておりまして、特定の方からご要望によってですね、解除するということはしておりません。
記者：念のため確認なんですけど、技術的に、例えば今日銀の決済のあるところとか、航空管制があるところっていうのは、基本的にがばっと送電線を止めるしかないというふうに説明受けてきたと思うんですけど、点で止めることも可能なんですか。
藤本副社長：点で止めることはできません。そのエリアを極小化するということについては、今のところ可能です。今のところというのはどういうことかと言いますと、これから夏場になってきますとですね、段々送電線にかかる負荷が大きくなってきます。実は６万ボルトの送電線っていうのは１本でいってるんではなくてですね、２本です。これは１ルートが事故時になってもですね、片側で何とか送れるだろうと、送らなきゃいけないということで送電線は２つになっているということでございます。極小化するというのはですね、１本の側にできるだけですね、多くのお客様を乗せて、それで例えば鉄道なら鉄道区間だけにしてですね、できるだけ。全部実は乗り切れません。できるだけ小さくしてそれで鉄道だけ送電し続けるというやり方をとっておりますので、点で止めるっていうことは技術的にはできませんし、夏場になって参りますと、片側に負荷を寄せるということが非常に難しくなってきますので、鉄道を生かすことによって周辺が●●という量がですね、今よりも多く●●。
東電：その他ございますでしょうか。
記者：朝日新聞のタケナカですが、これまで副社長、夏場の計画停電の方がより需給が厳しくなるというようなことをおっしゃっておられたと思うんですけれども、実際今日需給の想定をされたことで今よりも、例えば２３区は大部分やらないといけなくなるとか、あるいはその二段階でやっているところを三段階にしないといけないとか、３時間とるものを●●とか。どういうことがより厳しい需給の中であり得ると考えられるのか、その辺をお聞きしたいのと。あとピーク時の値上げであるとか、計画調整、工場の休みを変えてもらうようなことも検討されるという話でしたけれども、政府の方は４月末までに今の対策を認めるということですが、東電としてはいつ頃を目途にその辺りの方策を考えられたいのか。その二点をお願いいたします。
藤本副社長：夏場についてはですね、色んな方法を今考えているわけですね。できるだけピークを下げるということと、それから電気の使用量全体を下げるということ。これについて今色んなアイディア出しているところです。ピーク時間料金云々の話もそんな一つかと思います。そういう大きなですね、制度的な変更をすることがまず第一だと思います。それから夏場には大変恐縮なんですけれども、引き続きですね、節電をお願いするということでできるだけ使用量のピークを下げて頂きたいという。計画停電のですね、その後にですね、ある方法だと思っておりまして、大変厳しいんですけれども、できるだけ最小化していきたいという気持ちはございます。ただ２３区につきましては、大変問題がある程度想定されるんですが、以前から不公平感の問題が大変強く言われてるんです。こういう中で仮に今の枠の中でやりますと、やはりそこのところ不公平感というの拭えないと思いますので、どこまでできるか、これは行政さん、官庁さんと色々ご相談させて頂きながらですね、まず量的にどのくらいになるか。その次にですね、２３区についてと。それから今二段積みでございますけれども、これすみません。まだよくわかりませんが、エリアの拡大についてはですね、実施する場合は考えなきゃいけないというふうに思っております。
記者：エリアの拡大というと？
藤本副社長：２３区のこと。それとか鉄道で外れているところがございますね、これはさっき言いましたように夏の負荷のバランスが非常に厳しいんですけれども、離せるならですね、鉄道さんとともに生きているお客様、これはできるだけご協力頂くようにしていきたいというようなことを含めて思っております。
記者：軒数自体は増やさざるを得ないと。
藤本副社長：需給ギャップを見てからなんですけど、今想定ではおそらく今のエリアで足りないんじゃないかと思っています。
記者：日本経済新聞のイトウと申します。今ちょっと不公平感というような発言があったんですけれども、これまで計画停電を実施されてからですね、対象となっている地域で一番多く地域は通算でですね、何回くらい停電しているのかと。またその地域がわければ教えて頂きたいんですが。
島田営業部長：恐れ入ります。これまで一番多く停電しましたところが第１グループでございます。その回数といたしましては、７回でございます。地域につきましては、ちょっとお待ちくださいませ。第１グループということで、今お手元の別紙の１のですね、１枚目のグループでございます。運用の中で、この中で実際に停電になった部分とならなかったエリアというのは若干混在してございますけれども、このエリアの皆様が最大で７回でございます。
記者：グループの中でも実際に停電したところと停電しなかったところとあると思うんですけれども、７回というのはですね、具体的にどの地区だというようなのはわかりますかね。
島田営業部長：すみません。今ちょっと手元にその表ございませんので、後ほど報告させて頂きます。
記者：ネイビー通信のタシロと申しますけれども、社長の福島県知事への謝罪の状況というのはどうなってるんですか。
藤本副社長：先日お伺いするということでお尋ねさせて頂きましたが、お断り頂きました。断られました。
記者：そうですよね。その東電さんが誠意誠実を示すのにもですね、県知事がそこを遮蔽しているということは問題だと思うんですけれども、この知事さんっていうのは要するに福島第一原発の安全であるっていうことを承認されていた方ですよね。その方が謝罪に来ても、東電が来ても応じないということは困惑されているということなんですか。東電さんとしては。
藤本副社長：安全確保に全力を挙げるようにということでお返事を頂いております。
記者：福島県や福島県知事さんの福島第一原発をどういうふうに承認したかという、プルサーマルの時にですね、これは安全であるということで承認をしてるわけですよね、３号機の。それなのにちょっと福島県知事は非常に手のひらを返してるというかですね、自分の宣伝というか点数稼ぎに使っているために謝罪を受け入れないということであったんですね。強く謝罪したいという気持ちを県民へ遮蔽しないようにということを願わないといけないかなと東電さんに対しては思うんですけど、それとですね、津波の危険性というのは予見できなかったということでですね、武藤副社長が先ほど言われていたんですけれども、それは東電さんが福島県にですね、この前ですね、安全性確保だと、プルサーマルの時にですね、安全性確保されているという時に全く考えていなかった、予見していなかったのか。予見していなかったのかということと、福島県というのは自分のところですね、どういった、津波が来るということ認識してるわけですから、福島県知事や福島県から津波のことについて何も話してなかったということですか。東電から話をしなかったのかということと、福島県、福島知事の方から津波の話がなかったのかと、その二点をちょっとお聞きしたいんですけれども。
藤本副社長：津波についてはですね、想定される範囲内では津波対策をしておりました。ただ今回の場合のようなですね、非常に大きな津波については予見しておりませんでした。それから福島県知事がですね、どういうお考えでおられたのかっていうことについてはちょっと私どもではわかりません。
記者：指示はなかったんですよね。津波に対しての。
藤本副社長：これは定められた基準でですね、私どもが建設をいたしまして、それに従って作ってたということでございまして、県知事から直接建設に関わって津波対策を、当然頂いておりますけれども、それは定められた基準の中でということでございまして、それ以上ご発言があったかどうかについては私承知しておりません。
東電：その他ございますでしょうか。
記者：毎日新聞のアオキと申します。区分けのことでお聞きしたいんですが、何かの区分けで例えばさいたま市の浦和区はですね、３グループにまたがったりしてるんですけれども、それ以下、例えば浦和区何とか町とかですね、区以下の詳細なところっていうのはこれまでホームページで見ればわかったと思うんですが、それが今回の新区分けには対応してないんでしょうか。
島田営業部長：まず例えばさいたま市の○○区というのが３つのグループにまたがってあるというのは、前回これまでの区分けと変わってございません。対象となりますところはそれぞれの個々のお客様におきましては今まで第１グループだった場合には、第１グループというのは変わってございません。その第１グループか第２グループかといったところは引き続きホームページの方で見て頂けます。
記者：今後ですね、例えば第１グループのＡを停電するといったときに、例えば自分の地域が第１グループのＡなのかどうかっていうのは、例えば詳細な●●でわかるんでしょうか。
島田営業部長：第１グループか第２グループかということでわかるようになります。そうしますと、第１グループであればこちらで見て頂きますように、埼玉県の皆様はＣグループしか入っておりません。そういう形でＡの１のＣグループとか、２のＢグループとかですね、そういう形でダブらないような形での区分けとしてございます。いくつか、本当に全体で数地区、数市町村と申しますか、において重なるところございます。そういったところではホームページ上でもカスタマーセンターで最終的にはお問い合わせくださいということでございます。一応ホームページ上は今町目まで見て頂いて、１グループ、２グループ、３グループとか重なっておりましたら分かるような形での記載を継続してやっております。
記者：日本テレビのオトベです。先ほどの１グループが多いっていうような質問に関連してなんですけれども、取材をするとですね、自分のグループ、１グループが多いですとか、あとは同じグループでもやるところとやらないところがある。あとは時間が長かったり短かったりするということで、なんで自分の地域がその時間選ばれてその時間長いのかっていうようなそういう基準を知りたいっていう声が非常に多くあるんですけれども、この予定を見るとただ単に順番で回っているのかなというような気もしていまして、みんなが納得できるような基準みたいなものがあれば、ご説明頂きたいのと。あと今後こういう単純に順番に回すのを少し調整するというか、見直し、偏り過ぎてしまった場合に見直していくというようなお考えがあるのかどうか教えてください。
島田営業部長：まず本日の別紙という３番のものでも見て頂けますように、今ご指摘頂きましたように各グループは日々ローテーションで移動させて頂いております。先ほど申しましたような多いグループが出たというのは当日の需給の状況によりまして、停電をさせて頂いたタイミングと、先ほどの１グループがその時間帯にあたることが、正直申しましてたまたま多かったという結果でございます。これを人為的にやりますと、今度逆にかえっていつ停電の番が回ってくるのかわからない予見性がさらになくなるということでこのようなローテーションで１週間をお見せいたしまして、一応１週間の予定を事前に見て頂けるということで実施してございます。今回細分化して５つのサブグループに分けてございます。それぞれこれから需給の状況によりましては、この細分化した新たな５つのグループの中でのＡ,Ｂ,Ｃを明日停電させて頂きますとか、そういった形での計画をご提示できるというふうに考えてございます。この辺をまた需給の状況によりますけれども、そういう形で見て頂くことで計画通り停電になる回数も各サブグループのお客様もカウントしやすくなると。それによって逆に公平性が担保できるのではないかということでこのような形をとらせて頂きました。
記者：日本インターネット新聞社の田中龍作と申します。藤本副社長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。もし２３区に計画停電区域を広げた場合、民間放送局もそこにありますが、その場合民間放送局も例外ではないんでしょうか。それとも例外なんでしょうか。
藤本副社長：どこを対象にするか、どこを止めないかということにつきましては、行政当局とですね、十分調整させて頂いて判断させて頂きたいというふうに思っておりまして、まだどこが対象になって、どこが入らないということについては決めておりません。
記者：さっき病院の停電のところでピンポイントでは、先ほど病院の停電の質問でピンポイントの停電だとか通すとかはできないっておっしゃってたんですが、そうなると技術的にはピンポイントでできないんだったら民放も一緒ですよね。民放の局あるところも。
藤本副社長：おっしゃる通りです。ですから民放さんの放送局を生かすということになればですね、その周辺で送っているお客様もお送りすることになります。
記者：朝日新聞社のカナイと申します。例の検針票の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、まず第一にこれ検針票にはですね、精算の記述が何も書かれてなかったという話が多いんですが、実際に精算の話は書かれていなかったのかということと。あとこれに対するクレームですね、苦情とかがカスタマーセンターにどのくらいあったのかという数と。三番目にですね、過去にこういったですね、事例があるのかということと。あと四つ目なんですが、今計画停電でですね、各地に色々と協力を願っている時にですね、たとえ電気の供給約款ですか、に基づいた措置とはいえ、そういうものを送ったときにですね、お客様が不快に感じるとかですね、思わなかったのかというところをですね、ちょっと聞かせてください。
島田営業部長：ちょっと個別の内容につきまして、具体的なところを担当するマネージャーから説明させて頂きます。
岡村：営業業務の岡村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。まず検針票に精算の記述がなかったという点についてはご指摘の通りでございまして、十分なご説明ができなかったと反省しております。それも含めて今おわび状を作成していると、お送りさせて頂いているところでございます。それから苦情の件数については、現時点では集約をさせて頂いておりません。過去の事例でございますけれども、このような事例は毎月、例えばお客様のお宅にお伺いしてお客様がご不在で敷地内に入れず、メーターを確認することができなかったようなケースなどで、同様の事例もございますけれども、今回のように大規模に検針を中止させて頂いたというような初めてのケースでございます。それから最後の点でございますけれども、計画停電でお客様に大変ご迷惑をおかけしているところではございましたけれども、地震等の影響で検針を続けることが困難と判断いたしまして、今回はこのような措置をとらせて頂きましたけれども、ご迷惑をおかけしたことについては心よりお詫びを申し上げたいと思います。
記者：すみません。その予測、こういうことを予測できなかったというところについて、副社長はどのようにお考えですか。
藤本副社長：お客様がご不快をお感じになるということ、これはもう極めてですね、機械的にやったということでございまして、誠に申し訳なく思っております。
記者：共同通信の●●と申します。詳細なグループ分けの関係のところでお伺いしたいんですけれども、今度第１グループのＡ,Ｂをやって、次はＣ,Ｄというふうにそれで公平感というようなことをおっしゃっていましたけれど、こういうオペレーションは詳細なグループ分けを発表をする前の今日までの段階ではやっていらっしゃらなかったかという。オペレーション自体は変わらないけれども、見えるようになったということになるかっていうことが一点と。あとさっきありましたローテーションで回して１週間、人為的にやると逆に崩れるのでっていうお話がありましたけれども、逆に先行きが１週間以上先行きが見えないっていう声も寄せられてましてですね、公表をもって長期間、１週間以上にするお考えはないかっていうことをお聞かせ願いたいのと。あとさっきおっしゃってた病院等の近隣のところを離せないかみたいなことおっしゃってましたけど、それは新しい技術を、所謂今やっている６万ボルトの送電ではできなくて、新しい技術を、６万ボルトの送電線を切ってってやり方ではなくて、別のやり方を考えてらっしゃるのかっていうことをお聞かせください。あとすみません。あと一点。全然別件なんですけど、賠償について原賠法に基づくあるいは基づかなくてもいいんですけど、政府とすでに話し合い等は始まってらっしゃいますでしょうかということ、お願いします。
島田営業部長：最初のお二つにつきまして、●●のグループの組み分けでございますけれども、オペレーション、これまでのオペレーションにつきましても、従来大きな一時の変電所を切って停電するということでやってございますので、その変電所単位ということで見ますと、従来からそのような各グループ別に細かく分けて停電のエリアを決めてきたといったところがございます。例えば先ほどご質問頂きましてすぐにお答えできなかったこれまで７回停電があったところ、第１グループでございますけれども、その中で変電所の数で申しますと、全部で６か所のエリアにおきまして７回でございました。主な、いくつかの都市にまたがってございますけれども、いくつか事例を申しますと群馬県の例えば伊勢崎市、桐生市あるいは前橋市の一部、また沼津の御殿場市あるいは神奈川県ですと茅ヶ崎市や厚木市、また藤沢、平塚といったエリア、栃木県では小山市、宇都宮、真岡といったところ。また申し訳ございません。群馬に戻りますけれども、渋川市、そういったところがそのエリアに入ってございました。これからローテーション先が見えないというご指摘でございますけれども、私ども１週間単位で計画を立てさせて頂いておりますが、基本的にはこの１週間のローテーションを翌週もずっとこれまでも続けてございます。少なくとも例えば４月いっぱいというようなことで見る時には、このローテーションをずっと繰り返しながら運用していくということで、お見せしているのは１週間でございますけれども、これまでもこれを●●おりますけれども。
東電：原賠法でございますけれども、原賠法の中身につきましてはですね、まだ政府とは調整をしておりません。しかしながら今避難住民の皆様と大変ご苦労、それからご迷惑を大変おかけしているということでございまして、副社長の皷が現地に入りまして、まずは住民の皆様のところに行ってですね、万勝を期して誠意ある対応をということで進めているところでございます。以上でございます。
藤本副社長：特定なお客様をお送りするのに、新しい技術かということでございますけれども、これはそうではありません。今と同じやり方でですね、お送りしなければならないお客様とそこに同じ送電線で送っているお客様をできるだけ、もう一つの方ですね、二つあるルートの内のもう一つの方でできるだけ寄せさせて頂いて、それで切らして頂くようなもの、６万ボルトの送電線で遮断させて頂くということで、今と同じやり方でございます。
東電：その他ございますでしょうか。
記者：産経新聞のフジサワと申します。夏場のピーク時間帯に料金を上げるというようなことを検討されているというお話なんですが、これは物理的にどういった手法が可能なのかということを知りたいと思います。例えば大口需要家だけにして家庭は外すとか、都心部だけ対象にして住宅地を外すとか、そういったことはできるんでしょうか。
東電：やり方といたしますと色々ございますが、午後にも一度申し上げけれども、料金制度の中身といたしまして、経産大臣の許認可を頂くもの、それから届け出という形でやるもの。また選択約款と申しまして、お客様が選択して頂くという形で新しいメニューを提示するといったやり方がございます。それによってそれぞれプロセスが変わるわけでございますけれども、可能性としては色々なものがあると思っておりまして、例えばピーク時間帯のですね、料金水準を変えるといったようなことがございます。その対象といたしましては、まだ具体的にですね、例えば大口のお客様だけにするかどうかといったところにつきましては、まだそこまで具体的な検討はいたしておりません。また先ほどちょっとご質問がございました。需給調整の関係でございます。午後の時にもですね、１時半の時にも若干申し上げましたが、需給調整契約につきましては、大きく二つの種類がございます。一つは、計画調整と申しまして、主に土日のお休みをですね、平日に振り替えて頂くという形でございます。これが夏場の期間平均をいたしまして、昨年の例でございますと、ピーク抑制能力といたしまして、約１３０万キロワットございます。もう一つが先ほど申しました、すでに今回地震以降、数回、４回発動しております随時調整契約というのがございます。これは需給が非常にひっ迫した時間帯にですね、ご契約を頂いております大口のお客様のですね、需要をですね、抑制して頂く。また一部のお客様はですね、こちらからもですね、供給を自動的に一部自動的に遮断するといった様々な形がございます。こちらにつきましてはトータルといたしまして、今１１０万キロワットということでございます。この二つ合わせまして今２４０万キロワットの●●のですね、効果を持ってございます。実は平成１５年原子力不祥事でですね、原子力安全所がすべて止まったということがございました。その時にはですね、トータルといたしまして、２８０万キロワットまでご契約をですね、拡大いたして頂いておりまして、この対応をですね、進めているところということでございます。なるべく拡充させて頂くということでございます。尚、これにつきましては、いずれも夏の操業計画との関係がございますので、夏の操業計画とのリードタイムをですね、踏まえてなるべく早く各需要家様とですね、調整させて頂きたいということでございます。
記者：夏の操業計画というのはいつくらいまでに作られるのかというのと、あとピーク時間帯に料金を上げたっていうのは過去あったんでしょうか。
東電：まず夏の操業計画でございますけれども、通常需給調整契約につきましてはお客様との間では５月にですね、大体その年のご契約につきまして、調整させて頂いております。それから、過去例えばピーク時間帯のですね、料金を一時的に上げたといったことは過去はなかったというふうに、なかったと思います。
東電：そろそろお時間です。あと、じゃあ。
記者：ＮＨＫのムカイですけれども、副社長もしくは企画部長にお伺いしたいんですけれども、先ほどの今のピーク時の値上げの関連なんですけれども、メニューの一つ●●ところで挙げてらっしゃるんですけれども、今計画停電してる最中にですね、ピーク時に値上げをするっていうことを軽々しく●●上げることに対してですね、電気を利用している人たちに対してですね、停電している上にですね、値上げかっていうのは相当反発も予想されると思うんですけれども、その辺について●●としてはどのようにお考えなのかお聞かせ頂けますでしょうか。
東電：先ほど１時半の時も申しましたけれども、夏はですね、夏につきまして現在計画停電で大変なご迷惑をおかけしております。夏に向けて計画停電につきましてはですね、最小限にですね、留めたいということでございまして、その最小限に留めるためのですね、珠算としましてありとあらゆる可能性を排除しない形でですね、選択肢を広げたいということで、その一つの例として申し上げたということでございまして、ご理解頂戴できればと思います。
東電：よろしいでしょうか。それではお時間になりましたので。
東電：すみません。一点だけ補足でございます。先ほどの検針の中止の件数、茨城支店の管内でございますが、トータル４８万軒のお客様対象でございました。申し訳ございませんでした。
東電：以上で明日の計画停電及び本日の需給等についてご説明を終わらせて頂きます。どうもありがとうございました。